GMO TECH:ブロックチェーン技術を活用、店舗独自の電子マネーを簡単に作れる「GMOアップカプセル電子マネー」を開発

GMOインターネットグループ 2018年02月28日

From PR TIMES

~店舗アプリを利用してチャージ・支払いが可能、顧客のリピート率向上を促進~



2018月2月28日
報道関係各位
GMO TECH株式会社
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ブロックチェーン技術を活用、店舗独自の電子マネーを簡単に作れる
「GMOアップカプセル電子マネー」を開発
~店舗アプリを利用してチャージ・支払いが可能、顧客のリピート率向上を促進~
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 GMOインターネットグループでインターネット上の集客サービスを展開する
GMO TECH株式会社(代表取締役社長CEO:鈴木 明人 以下、GMO TECH)は、
店舗・施設独自の(ハウス型)電子マネーを簡単に作れる「GMOアップカプセル
電子マネー」を開発いたしました。本日2018年2月28日(水)からサービスサイト
(URL:https://アップカプセル.com/pay/ )を公開し、2018年4月上旬よりサー
ビスを提供開始いたします。
 「GMOアップカプセル電子マネー」は、ブロックチェーン(※1)技術の活用に
より、独自の電子マネーの発行から、店舗アプリを利用した店頭でのチャージや
支払いの仕組みまでを、システム構築の手間や時間をかけず、簡単に導入できる
サービスです。
 GMO TECHのO2O(※2)アプリ作成サービス「GMOアップカプセルPRO」のオプシ
ョン機能として提供するほか、SDK(ソフトウェア開発キット)も提供するので、
「GMOアップカプセルPRO」で作成した店舗アプリだけでなく、自社開発した
アプリへも簡単に独自の電子マネー機能を導入することができます。また、電子
マネー専用アプリとして展開することも可能です。

(※1)ブロックチェーンとは、データを複数のコンピューターに分散して記録・
   保持する技術のことで、「改ざん」「データ消失」「停止」が非常に発生
   しにくいという特徴を持つ。
(※2)Online to Offlineの略で、インターネット上の情報やサービスを活用し、
   実店舗への送客を促進すること。


[画像: (リンク ») ]



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【「GMOアップカプセル電子マネー」開発の背景】
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 昨今の日本では、政府を中心に官民が一体となり、キャッシュレス化に向けた
取り組みが進められています。このうちキャッシュレス決済手段の一つである、
電子マネー(非接触IC型/サーバー管理型)を含むプリペイドカード決済市場は、
2017年時点で約9.6兆円に到達、2020年には最大12.6兆円へと利用規模を拡大する
と推定されています(※3)。

 プリペイドカード決済の中でも、企業や店舗独自で発行するハウス型電子マネー
は、チャージした顧客のリピート来店が期待できるといった利点から、導入する
企業・店舗が増えています。さらに最近では、従来の磁気やICカード型のみならず、
より携帯しやすく利便性の高い、モバイル端末やスマホアプリを活用したハウス型
電子マネーの導入ニーズが高まっています。
しかし、モバイル端末やスマホアプリを活用した電子マネーの導入には、専用
システムの構築に時間やコストがかかることが多く、導入の障壁となっておりま
した。
 そこでこの度GMO TECHは、ブロックチェーン技術の活用により、店舗独自の電子
マネーの発行から、スマホアプリを利用した店頭でのチャージや支払いの仕組み
までを簡単に構築できる「GMOアップカプセル電子マネー」を開発いたしました。

(※3)出典:『電子決済総覧 2017-2018』電子決済研究所/山本国際コンサル
   タンツ/カード・ウェーブ


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【「GMOアップカプセル電子マネー」について】
(URL:https://アップカプセル.com/pay/ )
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特徴1)ブロックチェーン技術の活用で、簡単に電子マネーを導入
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 電子マネーの発行、店頭での来店者(お客様)によるチャージ・支払い等の
処理には、ブロックチェーン技術を活用しています。お客様はユーザー向けスマホ
アプリ、店舗側はスタッフ向けアプリが搭載されたタブレット端末1台を用意する
だけで、電子マネーの決済処理に関わる一連のフローが完結します(※4)。
店舗は専用のシステム構築や、カードリーダーなどの専用機器の設置が不要なため、
簡単に店舗独自の電子マネーを導入することが可能です。

(※4)別途、店舗で使用しているPOSレジ等での金額処理が必要になります。


特徴2)スマホアプリと店舗用タブレットで、スマートなチャージ・支払いフロー
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 電子マネーのチャージ・支払いは、ユーザー向けスマホアプリと、店舗用の
スタッフ向けアプリが搭載されたタブレット端末を利用した以下の簡単なフローで、
リアルタイムに行えます。
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■電子マネーのチャージ
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1.[お客様]店頭で、スタッフにチャージしたい金額分の現金を支払い。
2.[店 舗]スタッフ向けアプリに受け取った現金分のチャージ金額を入力して、
      QRコードを生成し、お客様に提示。
3.[お客様]ユーザー向けアプリでQRコードを読み取るとチャージ完了。
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■電子マネーによる支払い
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1.[店 舗]お支払い(会計)金額をお客様に提示。
2.[お客様]ユーザー向けアプリに支払い金額を入力して、QRコードを生成し、
      店舗スタッフに提示。
3.[店 舗]スタッフ向けアプリでQRコードを読み取り、支払い金額と電子マネー
      の利用額が合っていることを確認し、決済が完了。
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特徴3)チャージ履歴などのデータ活用でリピート来店を促進
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 お客様のチャージ履歴やお支払い情報(金額・残高・使用日時・使用店舗/施設)
は、データとして記録・蓄積されます。このデータは店頭でのチャージ時に
スタッフ向けアプリから一時的に閲覧できるほか、管理者向けにご用意する管理
画面(PC用)からいつでも確認することが可能です。
 これにより、店舗独自の電子マネーの導入によるお客様のリピート来店が期待
できるだけでなく、チャージ履歴などをマーケティングデータとして活用すること
で、販促活動につなげることもできます。
 また、管理画面からは、チャージ可能金額やチャージした電子マネーの有効期限
の設定なども行えます。


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【「GMOアップカプセル電子マネー」のご提供形式について】
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 2018年4月上旬より、以下3つの形式でご提供する予定です。また、いずれの形式
も、App StoreおよびGoogle Playへのアプリ申請は、GMO TECHが行います。
なお、ご利用料金はお見積もりとなります。
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1)「GMOアップカプセルPRO」のオプション機能として
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 O2Oアプリ作成サービス「GMOアップカプセルPRO」で作成した店舗アプリに、
電子マネー機能を導入することができます。
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2)SDK(ソフトウェア開発キット)として
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 「GMOアップカプセル電子マネー」では、電子マネー機能の導入に必要なプログラ
ムなどをパッケージ化したSDKをご用意いたします。SDKを利用することで、自社で
作成したアプリにも電子マネー機能を簡単に導入することが可能です。
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3)電子マネー専用アプリとして
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 「GMOアップカプセル電子マネー」を利用して、電子マネーのチャージ・支払いが
できる専用アプリを新たに構築することも可能です。なお、アプリの構築は
GMO TECHが行います。
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(備考)「GMOアップカプセル電子マネー」で発行する電子マネーは、自家型
   前払式支払手段に該当します。電子マネーの発行者である店舗・施設は、
   未使用残高の合計が最初に基準額(1,000万円)を超えることとなった
   ときに、当該基準日の翌日から2ヶ月を経過する日までに、管轄する財務
   (支)局長等に自家型前払式支払手段の発行の届出を行う必要があります。
   (資金決済法第5条第1項参照)


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【今後の展開】
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 今後GMO TECHは、「GMOアップカプセル電子マネー」で取得できる、電子マネー
の利用履歴や金額などの情報と、O2Oアプリ作成サービス「GMOアップカプセル
PRO」で分析できるユーザー属性情報などを組み合わせ、より高度なO2Oアプリ
マーケティングが行えるよう連携を推進してまいります。


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【GMO TECHについて】
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 GMO TECHは2014年12月に東証マザーズに上場し、テクノロジーを駆使した自社
開発商品で企業の集客支援を行っております。スマートフォンアプリ向け広告配
信サービス「GMO SmaAD」やアフィリエイトサービス「GMO SmaAFFi」をはじめ、
スマートフォンアプリが簡単に作れる「GMOアップカプセル」や、その上位サー
ビス「GMOアップカプセルPRO」、SEOコンサルティングサービスの提供のほか、
Facebook・リスティング・リターゲティング運用などを主力事業としております。
 GMO TECHは各事業に共通して、お客様のWeb戦略におけるKPIとして最も重要な、
問い合わせ・購入・インストール等のコンバージョン(成果)に重点を置いた
事業展開を行っています。


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【参考URL】
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・「GMOアップカプセル」URL:https://アップカプセル.com/
・「GMOアップカプセルPRO」URL:https://アップカプセル.com/pro/

以上

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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMO TECH株式会社 O2O事業部
TEL:03-5489-6375(直通)FAX:03-5489-6371
E-mail:ac-support@gmotech.jp
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMO TECH株式会社 広報担当
TEL:03-5489-6370 FAX:03-5489-6371
E-mail:press@gmotech.jp
●GMOインターネット株式会社
グループ広報・IR部 石井・島田
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp
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【GMO TECH株式会社】 (URL: (リンク ») )
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会社名   GMO TECH株式会社 (東証マザーズ 証券コード:6026)
所在地   東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者   代表取締役社長CEO 鈴木 明人
事業内容 ■WEBマーケティング事業
     ■モバイルマーケティング事業
     ■インターネットメディア事業
     ■O2O事業
資本金 2億7,766万円
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【GMOインターネット株式会社】 (URL: (リンク ») )
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名   GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地   東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者   代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
     ■インターネット広告・メディア事業
     ■インターネット金融事業
     ■仮想通貨事業
資本金   50億円
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■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

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