‐Salesforce導入に伴い、テラスカイ開発『mitoco』を社内情報共有のポータルとして活用‐
株式会社テラスカイは、三菱UFJフィナンシャル・グループの三菱UFJファクター株式会社が、社内情報共有のポータルとして、テラスカイが開発したコミュニケーション・プラットフォーム『mitoco（ミトコ）』を採用したことを発表します。
株式会社テラスカイ（本社：東京都中央区 代表取締役社長：佐藤 秀哉、以下：テラスカイ）は、三菱UFJフィナンシャル・グループの三菱UFJファクター株式会社（所在：東京都千代田区 代表取締役社長：佐々木 照之 以下：三菱UFJファクター）が、社内情報共有のポータルとして、テラスカイが開発したコミュニケーション・プラットフォーム『mitoco（ミトコ）』を採用したことを発表します。
三菱UFJファクターは、三菱UFJフィナンシャル・グループの商流ビジネスの一翼を担う企業として、お客様の与信管理や債権保全、売上代金回収、支払い事務合理化に関わる金融サービスを提供しています。2017年8月に顧客管理システムをオンプレミスのCRMから株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するSalesforceにリプレイスしました。これに伴い、社内の情報共有に利用していたイントラネットのポータルも、Salesforceを基盤とする『mitoco』に移行し、情報をひとつのプラットフォームに集約することを決定しました。移行時点では、『mitoco』の「掲示板」と「文書管理」のアプリケーションを全社員で利用する計画です。
三菱UFJファクターではSalesforce導入以前には、サーバーやソフトウェアの更改のたびに掛かるコストやシステム担当者の業務に大きな負担を感じていました。また、基盤ごとに必要となる複数のアカウント管理やシステム間の連携不足による業務の非効率性も課題となっていました。今回の『mitoco』導入により、Salesforceのプラットフォーム上にシステムを集約でき、システム毎の基盤更改が不要で、管理の集約とスムーズな情報の連携が可能となります。また『mitoco』の「掲示板」「文書管理」は、リプレイス前に使っていた社内ポータルの機能を概ね網羅し、ノンカスタマイズでの導入が可能だった点が採用の決め手となりました。
情報基盤ポータルに『mitoco』を採用した理由について、コメントをいただきました。
三菱UFJファクター株式会社 管理本部 システム部長 暦本文哉 様
「『mitoco』を採用したポイントは、使いやすいUIであること、日本企業のグループウェアとして細部まで考慮されている点、ワークフローを含めた多機能を有している点です。
Salesforceの導入に続き、情報基盤として『mitoco』の利用をすることにより、システム経費の削減に加え、社内の情報共有・情報活用・業務効率化が大きく進むことを期待しております。」
＜三菱UFJファクター株式会社について＞
「三菱UFJフィナンシャル・グループ」の一翼を担い、金融業界で注目の高まる商流ビジネスを専門に手掛ける戦略会社です。1972年に日本で最初のファクタリング会社として創業し、業界のリーディングカンパニーとして走り続けています。ファクタリング業務、決済業務（代金回収業務）、でんさい一括ファクタリング業務を主要事業として行っています。
＜mitocoとは＞
mitocoは、クラウド時代のニーズとテクノロジーを基に開発したコミュニケーション・プラットフォームです。既存のグループウェアとは一線を画し、コミュニケーションの範囲を社外、モノ、コトまで拡張します。最大の特徴はSalesforceをプラットフォームとしている点であり、SalesforceのCRMデータとの連携や、Salesforceの柔軟性の高い開発基盤でカスタムアプリケーションを追加開発することも容易です。
＜株式会社テラスカイについて＞
テラスカイは、クラウド創世記からクラウドに取り組んできたリーディングカンパニーです。2006年の設立以来、クラウド時代の到来を一早く捉え、セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーとして、導入・普及に取り組んできました。導入実績は金融、保険業界をはじめ医療、サービスなど業界を問わず3,000件を超え、日本のコンサルティングパートナーではトップクラスの導入実績数を誇っています。また、多くの実績から得られた知見を基に、開発効率を飛躍的に改善するクラウドサービスの開発・提供を行っています。
所在地：東京都中央区日本橋1-3-13 東京建物日本橋ビル7階
設立：2006年3月
資本金：4 億 6,464.7 万円（2017 年 12 月末時点）
代表者：代表取締役社長 佐藤 秀哉
U R L： (リンク »)
東証マザーズ 証券コード：3915
※ 本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
株式会社テラスカイは、三菱UFJフィナンシャル・グループの三菱UFJファクター株式会社が、社内情報共有のポータルとして、テラスカイが開発したコミュニケーション・プラットフォーム『mitoco（ミトコ）』を採用したことを発表します。
株式会社テラスカイ（本社：東京都中央区 代表取締役社長：佐藤 秀哉、以下：テラスカイ）は、三菱UFJフィナンシャル・グループの三菱UFJファクター株式会社（所在：東京都千代田区 代表取締役社長：佐々木 照之 以下：三菱UFJファクター）が、社内情報共有のポータルとして、テラスカイが開発したコミュニケーション・プラットフォーム『mitoco（ミトコ）』を採用したことを発表します。
三菱UFJファクターは、三菱UFJフィナンシャル・グループの商流ビジネスの一翼を担う企業として、お客様の与信管理や債権保全、売上代金回収、支払い事務合理化に関わる金融サービスを提供しています。2017年8月に顧客管理システムをオンプレミスのCRMから株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するSalesforceにリプレイスしました。これに伴い、社内の情報共有に利用していたイントラネットのポータルも、Salesforceを基盤とする『mitoco』に移行し、情報をひとつのプラットフォームに集約することを決定しました。移行時点では、『mitoco』の「掲示板」と「文書管理」のアプリケーションを全社員で利用する計画です。
三菱UFJファクターではSalesforce導入以前には、サーバーやソフトウェアの更改のたびに掛かるコストやシステム担当者の業務に大きな負担を感じていました。また、基盤ごとに必要となる複数のアカウント管理やシステム間の連携不足による業務の非効率性も課題となっていました。今回の『mitoco』導入により、Salesforceのプラットフォーム上にシステムを集約でき、システム毎の基盤更改が不要で、管理の集約とスムーズな情報の連携が可能となります。また『mitoco』の「掲示板」「文書管理」は、リプレイス前に使っていた社内ポータルの機能を概ね網羅し、ノンカスタマイズでの導入が可能だった点が採用の決め手となりました。
情報基盤ポータルに『mitoco』を採用した理由について、コメントをいただきました。
三菱UFJファクター株式会社 管理本部 システム部長 暦本文哉 様
「『mitoco』を採用したポイントは、使いやすいUIであること、日本企業のグループウェアとして細部まで考慮されている点、ワークフローを含めた多機能を有している点です。
Salesforceの導入に続き、情報基盤として『mitoco』の利用をすることにより、システム経費の削減に加え、社内の情報共有・情報活用・業務効率化が大きく進むことを期待しております。」
＜三菱UFJファクター株式会社について＞
「三菱UFJフィナンシャル・グループ」の一翼を担い、金融業界で注目の高まる商流ビジネスを専門に手掛ける戦略会社です。1972年に日本で最初のファクタリング会社として創業し、業界のリーディングカンパニーとして走り続けています。ファクタリング業務、決済業務（代金回収業務）、でんさい一括ファクタリング業務を主要事業として行っています。
＜mitocoとは＞
mitocoは、クラウド時代のニーズとテクノロジーを基に開発したコミュニケーション・プラットフォームです。既存のグループウェアとは一線を画し、コミュニケーションの範囲を社外、モノ、コトまで拡張します。最大の特徴はSalesforceをプラットフォームとしている点であり、SalesforceのCRMデータとの連携や、Salesforceの柔軟性の高い開発基盤でカスタムアプリケーションを追加開発することも容易です。
＜株式会社テラスカイについて＞
テラスカイは、クラウド創世記からクラウドに取り組んできたリーディングカンパニーです。2006年の設立以来、クラウド時代の到来を一早く捉え、セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーとして、導入・普及に取り組んできました。導入実績は金融、保険業界をはじめ医療、サービスなど業界を問わず3,000件を超え、日本のコンサルティングパートナーではトップクラスの導入実績数を誇っています。また、多くの実績から得られた知見を基に、開発効率を飛躍的に改善するクラウドサービスの開発・提供を行っています。
所在地：東京都中央区日本橋1-3-13 東京建物日本橋ビル7階
設立：2006年3月
資本金：4 億 6,464.7 万円（2017 年 12 月末時点）
代表者：代表取締役社長 佐藤 秀哉
U R L： (リンク »)
東証マザーズ 証券コード：3915
※ 本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
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