「メットライフ財団復興事業みらい基金」、2年間で54事業体を助成

メットライフ生命 2018年03月07日

From PR TIMES

福島県を中心とする被災地域のコミュニティ再建へ向け“みらい会”発足

メットライフ生命保険株式会社(代表執行役会長 社長 サシン・N・シャー)およびメットライフ財団(プレジデント兼最高経営責任者 デニス・ホワイト)が、あぶくま信用金庫(理事長 太田 福裕)および、特定非営利活動法人ポジティブプラネットジャパン(理事長 ロベール・ベルディエ)との協働のもと、2016年3月に創設した「メットライフ財団復興事業みらい基金」(以下、「本基金」)は、このたび助成期間を満了いたしました。



本基金は、2011年3月の東日本大震災による津波・原発事故の甚大な被害を受けた被災地*の経済復興と地域社会の再建に寄与することを目的としたものです。今回、新たに6件の起業家・事業主が新規事業助成先として確定したことを受け、この2年間の助成先総数は計54件(新規事業助成26件 、ローン利子補給13件、事業展開支援15件)となりました。

当該地域では、地震、津波、原発事故により、これまで主に地元の小規模事業が牽引してきた地域経済が大打撃を受けました。こうした中、本基金の助成を通じて立ち上げに至った新規事業の数々が、新たな雇用を創出し、地域社会の再構築を促しています。

また、本年3月5日、福島県南相馬市内で開催された第5回贈呈式では、メットライフ生命が、あぶくま信用金庫とともに、本基金の全助成先を会員とする“みらい会”を発足しました。これは会員間の情報交換や相互協力を目的とした交流組織で、今後、本基金をきっかけに生まれた絆を活かし、助成期間満了後も、被災地域のコミュニティ再建を応援します。

メットライフ生命を代表し、同社執行役員 常務 代理店ビジネス担当 森田 裕之は、「この2年間、復興事業に心血を注がれる皆さまを支援できたことを大変誇りに思います。今後も地域密着型のグローバル企業として、被災地域の発展に寄り添っていきたい」と語っています。また、あぶくま信用金庫 理事長 太田 福裕氏は、「当金庫は地域に根付いた協同組織金融機関の社会的使命として、引き続き、助成先の皆さまとともに地域経済の発展に尽力してまいります」と述べました。

東日本大震災から7年目を迎えた今、「いい明日へ、ともに進んでゆく」ことを目指し、人々の前向きで健康的な人生を応援するメットライフ生命は、メットライフ財団とともに、今後も当該地域で続けられる復興への取り組みに寄り添ってまいります。

* 福島県、宮城県におけるあぶくま信用金庫の営業エリア

[参考資料]

「メットライフ財団復興事業みらい基金」 第5回贈呈式

[画像: (リンク ») ]



3月5日の贈呈式では、助成金の贈呈のほか、プロジェクトの最終報告と新規助成先の紹介が行われました。また、事業主の代表が助成の成果を振り返り、事業業績の進展やコミュニティの復興状況などについて発表を行いました。


メットライフ生命からは、執行役員 常務 代理店ビジネス担当 森田 裕之と東北地区の営業オフィスの社員有志が同席し、参加事業主と交流を深めたほか、助成先の復興状況について現地視察を行いました。

日時:2018年3月5日(月)
場所:ホテルラフィーヌ(福島県南相馬市原町区旭町2-29)


■第5回贈呈式 助成先企業・事業主 計6件(順不同)
【新規助成】
千葉幸蔵 様(焼肉店 「牛豚馬鶏」)
南相馬市には飲食店がまだ不足しているが、家族やビジネスマンが楽しめる店として住民のニーズに応えたサービスを提供したい。
横山広 様(ラーメン店 「豪めん」)
地元ではまだ飲食店が少なく、ラーメン店を開業することで地域復興に少しでも役に立てればと考えている。
菅野里織 様(アロママッサージ 「こころ」)
震災後、育児や介護で心身ともに疲れている女性が健康と元気を取り戻し、リラックスできるよう、ア
ロママッサージを提供したい。
大沼秀明 様(割烹飲食店 「ちどり」)
旬の美味しい物を安く提供して「ワンランク上の居酒屋」を目指すことで、地元商店街とコミュニティの活性化を促したい。
白石裕美 様(ネイルサロン 「ネイルガレージ」)
地域の女性に活力を与え、子育て世代や避難者のストレスを軽減するとともに、雇用を通じて地域経済にも貢献したい。
佐々木ますみ 様(惣菜店 )
従業員を増員し、店内で飲食可能な施設を整え、高齢者や近隣の保育園などのコミュニティを支える場所としてサービスを提供したい。

■「メットライフ団復興事業みらい基金」について
2016年3月からの2年間、福島県および近郊の起業家・事業主の新規事業立ち上げや既存事業の再開・拡大を支援することで、同地域の経済復興の一助となることを目指し創設されました。メットライフ財団が約5千万円を拠出し、特定非営利活動法人ポジティブプラネットジャパンとあぶくま信用金庫が運営しています。

1. 新規事業に対する助成金
目的:地域復興に寄与する新規事業およびそれに伴う雇用機会の創出
対象:新規事業の立ち上げを目指す地元の起業家。特に社会的意義のある事業
内容:1事業あたり最大100万円の助成金を提供。但し、当助成金は新規事業立ち上げの費用の50-70%までをカバーし、残額は起業家が調達・出資することを条件とします。

2. 既存事業に対するローン利子補給
目的:津波・原発事故による深刻な影響を受けた小規模企業の金融アクセスの改善
対象:あぶくま信金が事業を展開するエリアの、従業員20名以下の企業およびその事業主(震災後、事業停止を余儀なくされた企業を含む)
内容:あぶくま信金が提供するローンに関し、最初の2年間の利子の一部を補助。

3. 事業展開支援
目的:小規模事業の経営基盤強化およびさらなる事業展開の支援
対象:ビジネスモデルや経営・事業展開力の強化を必要とする、新規および既存の小規模事業
内容:1事業あたり最大50万円の助成金を提供。但し、当基金による助成は事業展開にかかる費用総額の7割まで。(助成事例:展示会やビジネスマッチングイベントへの参加、研修への参加、それに伴う交通費、宿泊費等、経営基盤強化に伴うセミナー受講、講師派遣に係る経費等)。

以上

メットライフ財団について
米国ニューヨークに拠点を置くメットライフ財団は、1976年の創業以来、企業市民として地域社会に貢献する、という理念の実現を目指して活動を行っています。設立から2016年末までにメットライフ財団は合計7億ドルを超える寄付金を拠出しており、また地域社会に良いインパクトをもたらすであろう課題に取り組む組織に対し7,000万ドル相当のプログラム関連投資を行っています。メットライフ財団は、あらゆる立場の人々が生涯にわたり経済的に安定した生活を送れるようになることを目指す「ファイナンシャル・インクルージョン」に2億ドルの資金拠出をすることを決定し、世界中の人々や地域社会が確かな未来を実現するための支援を展開しています。www.metlife.org

あぶくま信用金庫について
あぶくま信用金庫は、1950年の設立以来、一貫して変わることのない「相互扶助」の精神に基づき、事業を展開しています。各市町村や地域関係者との連携を図りながら、地域の復興・再生と持続的発展を目指し、コンサルティングおよび課題解決型金融サービスを提供しています。また、東日本大震災や原発事故により甚大な被害を受けた地域のあらゆるニーズに応え、復興支援に向けた積極的な資金供給や諸施策に取り組んでいます。www.abukuma.co.jp

特定非営利活動法人ポジティブプラネットジャパンについて
特定非営利活動法人ポジティブプラネットジャパンは、ポジティブプラネットグループ(本部:フランス・パリ)の日本拠点として2006年に設立しました。主に、日本企業、政府機関および一般向けのマイクロファイナンス(貧困層・小規模事業者向け金融サービス)普及・啓発と、日本発の途上国向けマイクロファイナンス事業を推進しています。ポジティブプラネットグループは、マイクロファイナンスの発展などを通じた貧困削減を目指し、世界30か国以上で活動を展開しています。その知見を活かし、日本では、東日本大震災被災地での復興支援活動にも注力しています。www.planetfinance.or.jp

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