【東京発：2018年3月14日】
日本の納税者の過半数（53%）が人工知能（AI）を活用することで納税申告がしやすくなると考えていることが、アクセンチュア（NYSE：ACN）の最新調査で明らかになりました。
「Digital Taxpayers Research（デジタル納税者調査）」は、日本を含む世界12カ国で過去12か月間に税務当局とのコミュニケーションを行った納税者6,500人以上を対象に、その体験や税務当局に対する期待などについて調べたものです。
調査結果からは、シンプルでわかりやすい消費者体験が求められている現代において、日本の納税者が複雑な税制に今なお困惑している現状がうかがえます。たとえば、納税額が正しいかどうか自信がないとの回答は32%に上り、また64%が税金に関する知識は十分でないと感じています。また、27%の納税者が、過去2年間で申告の際に誤記入をした経験があると回答しています。
[画像: (リンク ») ]
さらに、AIを活用した「デジタル納税アシスタント」が提供されるなら使ってみたいと回答した日本の納税者は53%に上りました。デジタル納税アシスタントとは、多様な端末で動作するバーチャル・アシスタントで、税金に関する疑問に対話形式で答えられるほか、納税状況（個人および法人）に関する情報を蓄積し、よりカスタマイズされた対応ができるようになります。
アクセンチュアで世界の歳入機関や税務当局向け事業を統括しているデイビッド・リーガン（David Regan）は次のように述べています。「デジタル音声アシスタントからスマート・ホーム・デバイスまで、今やAIは日常生活のあらゆる側面に浸透し始めています。歳入機関の業務においても、AIの可能性が以前にも増して注目されています。税金のエキスパートであるバーチャル・アシスタントと対話することで、税金についての理解を深め、よりスムーズに納税を行えるようになる日もそう遠くないことでしょう」
AIを活用したデジタル納税アシスタントは、税務当局が個々の納税者にカスタマイズしたサービスの提供などに役立つと考えられています。日本の納税者は60%が、将来的に税務当局から自分にカスタマイズされたサービスを期待すると回答しています。回答者全体では、それぞれの納税者に合ったWebサイトのコンテンツ（73%）、還付に先立った納税申告書の最終確認を個別に実施するオプトイン・サービス（69%）、納税者の過去の納税状況などに基づく個別アドバイスの実施（66%）などに関心を寄せています。
前述のリーガンは次のように述べています。「自然言語処理を含むAI技術の進化にともない、人とテクノロジーの高度な音声会話が可能になってきています。AIの影響は、監査、リスクやコンプライアンスの管理、納税者への迅速で精度の高い指示などにまで及んでいます。この先AIは、コミュニケーションや情報処理の従来のアプローチを根底から変えていくでしょう」
調査方法
アクセンチュアのグローバル納税者調査は、日本を含む世界12カ国の納税者6,512人を対象に、税務当局とのやり取り、税務当局に対する意識および期待について調査・分析を行ったものです。調査対象は、日本、オーストラリア、デンマーク、フランス、アイルランド、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、シンガポール、スペイン、英国、米国で、昨年1年間に税務当局と納税申告以外で何らかのやりとりをしたことのある市民で、Market Knowledge Onlineによりオンライン形式で実施されました。回答者の62%が、納税申告が必要なフルタイムもしくはパートタイム社員であり、納税申告が不要なフルタイムもしくはパートタイム社員が12%、自営業者もしくは中小企業経営者が13%、定年退職者が13%でした。
アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供する43万5,000人以上の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jpをご覧ください。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
日本の納税者の過半数（53%）が人工知能（AI）を活用することで納税申告がしやすくなると考えていることが、アクセンチュア（NYSE：ACN）の最新調査で明らかになりました。
「Digital Taxpayers Research（デジタル納税者調査）」は、日本を含む世界12カ国で過去12か月間に税務当局とのコミュニケーションを行った納税者6,500人以上を対象に、その体験や税務当局に対する期待などについて調べたものです。
調査結果からは、シンプルでわかりやすい消費者体験が求められている現代において、日本の納税者が複雑な税制に今なお困惑している現状がうかがえます。たとえば、納税額が正しいかどうか自信がないとの回答は32%に上り、また64%が税金に関する知識は十分でないと感じています。また、27%の納税者が、過去2年間で申告の際に誤記入をした経験があると回答しています。
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さらに、AIを活用した「デジタル納税アシスタント」が提供されるなら使ってみたいと回答した日本の納税者は53%に上りました。デジタル納税アシスタントとは、多様な端末で動作するバーチャル・アシスタントで、税金に関する疑問に対話形式で答えられるほか、納税状況（個人および法人）に関する情報を蓄積し、よりカスタマイズされた対応ができるようになります。
アクセンチュアで世界の歳入機関や税務当局向け事業を統括しているデイビッド・リーガン（David Regan）は次のように述べています。「デジタル音声アシスタントからスマート・ホーム・デバイスまで、今やAIは日常生活のあらゆる側面に浸透し始めています。歳入機関の業務においても、AIの可能性が以前にも増して注目されています。税金のエキスパートであるバーチャル・アシスタントと対話することで、税金についての理解を深め、よりスムーズに納税を行えるようになる日もそう遠くないことでしょう」
AIを活用したデジタル納税アシスタントは、税務当局が個々の納税者にカスタマイズしたサービスの提供などに役立つと考えられています。日本の納税者は60%が、将来的に税務当局から自分にカスタマイズされたサービスを期待すると回答しています。回答者全体では、それぞれの納税者に合ったWebサイトのコンテンツ（73%）、還付に先立った納税申告書の最終確認を個別に実施するオプトイン・サービス（69%）、納税者の過去の納税状況などに基づく個別アドバイスの実施（66%）などに関心を寄せています。
前述のリーガンは次のように述べています。「自然言語処理を含むAI技術の進化にともない、人とテクノロジーの高度な音声会話が可能になってきています。AIの影響は、監査、リスクやコンプライアンスの管理、納税者への迅速で精度の高い指示などにまで及んでいます。この先AIは、コミュニケーションや情報処理の従来のアプローチを根底から変えていくでしょう」
調査方法
アクセンチュアのグローバル納税者調査は、日本を含む世界12カ国の納税者6,512人を対象に、税務当局とのやり取り、税務当局に対する意識および期待について調査・分析を行ったものです。調査対象は、日本、オーストラリア、デンマーク、フランス、アイルランド、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、シンガポール、スペイン、英国、米国で、昨年1年間に税務当局と納税申告以外で何らかのやりとりをしたことのある市民で、Market Knowledge Onlineによりオンライン形式で実施されました。回答者の62%が、納税申告が必要なフルタイムもしくはパートタイム社員であり、納税申告が不要なフルタイムもしくはパートタイム社員が12%、自営業者もしくは中小企業経営者が13%、定年退職者が13%でした。
アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供する43万5,000人以上の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jpをご覧ください。
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