BSA、新たに署名された「環太平洋パートナーシップ協定（TPP11協定）」の電子商取引章に賛同を表明

BSA | The Software Alliance（本部：米国ワシントンDC、以下BSA）は本日、チリにおいてオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムが署名した「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」に賛同を表明しました。本協定の電子商取引章では、越境データ移転、データ・ローカライゼーションの規制、ソースコード開示要求禁止等に関する貿易協定で初めて拘束力のある多国間の規定が設けられています。越境データ移転は、グローバルでの商取引の持続、健康と安全の向上、社会的利益の促進に向けたサービスにとって重要な意味を持つだけでなく、将来のテクノロジーの発展にも不可欠です。



BSAは、北米自由貿易協定(NAFTA)の電子商取引章においても、CPTPPの規定を踏まえるよう要請を続けています。同様に、米国政府が既に検討の意を示したように、米国がTPP11参加国と再交渉できる可能性を追求すべきとの提言を行っています。

BSAはまた、CPTPP参加国に対し、第三国との間で締結しようとしている他の自由貿易協定に、CPTPPの電子商取引規定を組み込むよう働きかけています。CPTPPおよびNAFTAは共に、世界経済の成長を継続させイノベーションを促進する電子商取引ルールに関する国際的なコンセンサスの基礎となる可能性があります。

【BSA | The Software Allianceについて】
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BSA | The Software Alliance （BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、政府やグローバル市場において、世界のソフトウェア産業を代表する主唱者です。BSAの会員は世界で最もイノベーティブな企業で構成されており、経済を活性化させ、現代生活を向上させるソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を置き、60カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンス・プログラムを先導し、技術革新の推進とデジタル経済の成長を促す公共政策を提唱しています。詳しくはウェブサイトをご覧ください。


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