～国際大学 GLOCOM、「人工知能と日本 2017」を発表～
- 日本企業の人工知能導入率は未だ 3％、導入例ではチャットボットが最多
- 人工知能活用による課題解決は着実に進行、普及にネガティブな人は1割
- 質の高い「スモールデータ」が日本における人工知能活用カギ
日本企業の人工知能導入率は未だ3％、導入例ではチャットボットが最多
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（東京都港区、所長：前川徹、以下国際大学GLOCOM）は、Innovation Nipponプロジェクトにおいて、日本の人工知能活用実態と産業政策・企業戦略についての提言をまとめた「人工知能と日本 2017」を発表しました。
調査結果をまとめたレポートは、以下URLからダウンロードできます。
(リンク »)
就労者アンケートによると、2017年時点での日本企業の人工知能導入率は3％、導入を検討している企業も11%に留まると推計されました（図表1）。これは、アメリカ企業の導入率14%並びに導入検討率16.5%(*i)と比較してかなり少ない値といえます。
また、2016年1月1日～2017年8月31日にリリースされた事例では、多くがチャットボットであり、自然言語データを利用していることが分かりました（図表2）。研究が進んでいる音声、動画データの人工知能活用ですが、サービス展開は未だ途上といえます。
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*i 総務省（2016）「平成28年度版 情報通信白書」による。
人工知能活用による課題解決は着実に進行、普及にネガティブな人は1割
一方、主に「生産性向上」や「労働力の補完」という目的で、先端的な活用が始まっていることも分かりました。例えば、鉄道における電力消費量の14%低下や、コールセンターにおける6850時間短縮、2400万円もの費用削減を実現しています。また、人々が重要と思う社会課題、とりわけまちづくりの領域を中心に、社会課題解決のための活用も始まっています（図表3）。さらに、多くの人は人工知能の普及に対して悲観的でなく、社会受容性は十分にあることが明らかになりました（図表4）。
人工知能を活用しているいずれの事例においても、人と人工知能の役割分担と協働があって成立しています。また、より付加価値の高いところに人員を配置したり、一人一人の教育を充実させたりといったことも起こっています。このように、課題解決型の人工知能活用が、日本の社会変革に寄与するといえます。
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質の高い「スモールデータ」が日本における人工知能活用のカギ
2016年1月1日～2017年8月31日にリリースされた活用事例を分析すると、人工知能関連商品サービスの訓練データ量は、10万件以下のスモールデータの適用例も少なからず存在することが明らかになりました（図表5）。日本企業には、個別分野において質の高いデータを蓄積して人工知能に適用していくという戦略が重要といえます。そしてそれには、日本のものづくり等を支えている中小企業において、人工知能導入が進むことが不可欠です。
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◆ 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM : Center for Global Communications）は、1991年に設立された国際大学付属の研究所です。 設立以来、学際的日本研究や、情報通信技術の発展と普及に根ざした情報社会の研究と実践を活動の中心におき、産官学民の結節の場として、常に新しい社会動向に関する先端研究所であることを目指しています。
所在地： 東京都港区六本木6-15-21 ハークス六本木ビル 2F
設立： 1991年7月
所長： 前川徹
業務内容： 受託研究、共同研究、研究セミナー、会員事業 など
URL： (リンク »)
◆ Innovation Nippon
Innovation Nipponは、国際大学GLOCOM が、グーグル合同会社のサポートを受けて2013年に立ち上げた研究プロジェクトです。情報通信技術（IT）を通じて日本におけるイノベーションを促進することを目的とし、法制度や、産業振興・規制緩和等の政策のあり方、ビジネス慣行などに関する産学連携プロジェクトを行い、関係機関の政策企画・判断に役立ていただくための提言などを行っています。
設立： 2013年7月
発起人： 国際大学GLOCOM、グーグル合同会社
プロジェクトリーダー： 山口真一
URL： (リンク »)
本調査研究は日本のイノベーションを推進するための調査研究・政策提言活動であるInnovation Nipponプロジェクトの一環として進められたものです。
報告書では、日本における人工知能の活用について考えるために「技術的実体」「メディアや人々が抱えているイメージ」「産業・社会における活用とその効果」の3点について調査研究を行い、日本がとるべき産業政策・制度設計・企業戦略について提言をまとめています。
※報告書はウェブにて公開しています。→ (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
- 日本企業の人工知能導入率は未だ 3％、導入例ではチャットボットが最多
- 人工知能活用による課題解決は着実に進行、普及にネガティブな人は1割
- 質の高い「スモールデータ」が日本における人工知能活用カギ
日本企業の人工知能導入率は未だ3％、導入例ではチャットボットが最多
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（東京都港区、所長：前川徹、以下国際大学GLOCOM）は、Innovation Nipponプロジェクトにおいて、日本の人工知能活用実態と産業政策・企業戦略についての提言をまとめた「人工知能と日本 2017」を発表しました。
調査結果をまとめたレポートは、以下URLからダウンロードできます。
(リンク »)
就労者アンケートによると、2017年時点での日本企業の人工知能導入率は3％、導入を検討している企業も11%に留まると推計されました（図表1）。これは、アメリカ企業の導入率14%並びに導入検討率16.5%(*i)と比較してかなり少ない値といえます。
また、2016年1月1日～2017年8月31日にリリースされた事例では、多くがチャットボットであり、自然言語データを利用していることが分かりました（図表2）。研究が進んでいる音声、動画データの人工知能活用ですが、サービス展開は未だ途上といえます。
[画像1: (リンク ») ]
*i 総務省（2016）「平成28年度版 情報通信白書」による。
人工知能活用による課題解決は着実に進行、普及にネガティブな人は1割
一方、主に「生産性向上」や「労働力の補完」という目的で、先端的な活用が始まっていることも分かりました。例えば、鉄道における電力消費量の14%低下や、コールセンターにおける6850時間短縮、2400万円もの費用削減を実現しています。また、人々が重要と思う社会課題、とりわけまちづくりの領域を中心に、社会課題解決のための活用も始まっています（図表3）。さらに、多くの人は人工知能の普及に対して悲観的でなく、社会受容性は十分にあることが明らかになりました（図表4）。
人工知能を活用しているいずれの事例においても、人と人工知能の役割分担と協働があって成立しています。また、より付加価値の高いところに人員を配置したり、一人一人の教育を充実させたりといったことも起こっています。このように、課題解決型の人工知能活用が、日本の社会変革に寄与するといえます。
[画像2: (リンク ») ]
質の高い「スモールデータ」が日本における人工知能活用のカギ
2016年1月1日～2017年8月31日にリリースされた活用事例を分析すると、人工知能関連商品サービスの訓練データ量は、10万件以下のスモールデータの適用例も少なからず存在することが明らかになりました（図表5）。日本企業には、個別分野において質の高いデータを蓄積して人工知能に適用していくという戦略が重要といえます。そしてそれには、日本のものづくり等を支えている中小企業において、人工知能導入が進むことが不可欠です。
[画像3: (リンク ») ]
◆ 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM : Center for Global Communications）は、1991年に設立された国際大学付属の研究所です。 設立以来、学際的日本研究や、情報通信技術の発展と普及に根ざした情報社会の研究と実践を活動の中心におき、産官学民の結節の場として、常に新しい社会動向に関する先端研究所であることを目指しています。
所在地： 東京都港区六本木6-15-21 ハークス六本木ビル 2F
設立： 1991年7月
所長： 前川徹
業務内容： 受託研究、共同研究、研究セミナー、会員事業 など
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◆ Innovation Nippon
Innovation Nipponは、国際大学GLOCOM が、グーグル合同会社のサポートを受けて2013年に立ち上げた研究プロジェクトです。情報通信技術（IT）を通じて日本におけるイノベーションを促進することを目的とし、法制度や、産業振興・規制緩和等の政策のあり方、ビジネス慣行などに関する産学連携プロジェクトを行い、関係機関の政策企画・判断に役立ていただくための提言などを行っています。
設立： 2013年7月
発起人： 国際大学GLOCOM、グーグル合同会社
プロジェクトリーダー： 山口真一
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本調査研究は日本のイノベーションを推進するための調査研究・政策提言活動であるInnovation Nipponプロジェクトの一環として進められたものです。
報告書では、日本における人工知能の活用について考えるために「技術的実体」「メディアや人々が抱えているイメージ」「産業・社会における活用とその効果」の3点について調査研究を行い、日本がとるべき産業政策・制度設計・企業戦略について提言をまとめています。
※報告書はウェブにて公開しています。→ (リンク »)
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本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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