FUNDINNOの投資家向けアンケート調査における88%のニーズに対応した新コンテンツスタート

株式会社日本クラウドキャピタル 2018年03月23日

From PR TIMES

~資金調達後の企業の、資金使途の現状や今後の動向について~

(株)日本クラウドキャピタル(本店:東京都品川区、代表:柴原 祐喜/大浦 学)が運営する「株式投資型」のクラウドファンディングサービス「FUNDINNO」で、投資家アンケートによる調査に基づき、新コンテンツである『資金調達を実施された代表者へのヒアリング』をスタートいたしました。




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1.背景
株式投資型のクラウドファンディングに係るニーズを把握するために、当社「FUNDINNO」に投資家登録をしていただている468名を対象に、資金調達後の企業について知りたい情報についてアンケート調査を行いました。アンケート内容で412名(88%)が「資金調達実施後の事業者のその後の状況が知りたい」と回答されていることから、資金調達後の企業動向について伺う新コンテンツをスタートいたしました。これにより、株式投資型のクラウドファンディングに投資している投資家のニーズに応え、資金調達後の情報を、透明性の確保として提供することに当社は役立つと感じています。


2.内容
実際に、「FUNDINNO」で資金調達を完了した企業の代表へのヒアリングを行っています。

質問内容は

(1)資金調達後の資金使途の進捗状況について

(2)資金調達の募集時点で掲載していた事業計画の進捗状況について

(3) 「FUNDINNO」を利用したことによる環境の変化があったか等について

などを主にヒアリングしています。


【実際の取り組事例】

■~日本で初めて株式投資型クラウドファンディングで資金調達をしたBank Invoice手島社長の想い~『株主は自社の資産であり賛同者』
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■株式会社MOSO Mafia ~アイデアが溢れる渡邊社長、今期の重点セグメントを深掘り~
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<株式投資型クラウドファンディング 「FUNDINNO」とは>

FUNDINNOは「株式投資型」のクラウドファンディングサービスです。投資リターンとして商品やサービスが手に入る従来の“購入型”のクラウドファンディングと異なり、資金を集めたい企業が非上場株式を発行することにより、インターネットを通じて日本中の投資家から少額ずつ資金を集めることのできる新しい資金調達の手段です。

投資家は企業から株式を引き受けることで、投資先企業の株主となることができます。投資先企業が将来的に株式を上場し、株価が上昇した場合にキャピタルゲインを得ることができる他、M&A等によって株式価値が上昇する可能性もあります。また、投資先企業が配当や株主優待をしている場合にはそれを受けとることができます。その反面、投資家が取得する店頭有価証券(非上場株式)は、取引の参考となる気配及び相場は存在せず、換金性が著しく劣ります。投資家が取得される店頭有価証券(非上場株式)の価値が消失する等、その価値が大きく失われるリスクがあります。


資金調達を行う企業は、当社が厳正な審査を行ったうえでサイト上へ掲載いたします。今後は、情報交換や情報共有のハブとしてもご活用いただけますよう、投資家同士の交流機能も追加する予定です。


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<投資家登録に関して>

投資家がFUNDINNOで投資を行うには、投資家としての登録が必要となります。登録のための費用はかかりません。

●投資家登録ページ(登録無料): (リンク »)


<企業の資金調達に関して>

企業がFUNDINNOで資金調達を行うには、企業としての登録・審査が必要となります。

●企業登録ページ: (リンク »)


【会社概要】

会社名  株式会社日本クラウドキャピタル
代表    柴原 祐喜/大浦 学

資本金  243,150,100円(別途資本準備金:27,950,000円)(2017年11月30日現在)

設立    2015年11月26日

所在地  〒141-0022 東京都品川区東五反田5-25-18

電話番号 03-6721-6691

FAX番号 03-6721-6692

URL     (リンク »)


<手数料等及びリスク情報について>

当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書( (リンク »)  )」の内容と、プロジェクト毎の「契約締結前交付書面」の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。


株式会社日本クラウドキャピタル
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第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長 (金商) 第2957号

加入協会:日本証券業協会


【ご注意】 本報道発表文は、FUNDINNOのサービスを一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。



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