美作市 鳥獣被害対策にICTを導入、4月から運用開始フォレストシー社の捕獲通知システム「オリワナ通信」を採用3月20日に親機1台を大原総合支所屋上、子機49台を山間部などに設置

株式会社フォレストシー

From: PR TIMES

2018-03-23 18:01

3月25日 9:00より 捕獲センサーシステム運用説明会

美作市(所在地:岡山県美作市、市長:萩原誠司)と ICTによる地方インフラ構築⽀援の株式会社フォレストシー(本社:東京都中央区、代表取締役:時田 義明)は、市内における鳥獣被害対策の一環としてフォレストシーが開発した野生動物の捕獲を通知するシステム「オリワナ通信」を導入、2018年4月から運用を開始することを本日発表します。



■野生鳥獣による農作物被害は200億円前後

農林水産省の発表(2018年1月)によると全国1741市町村のうち、鳥獣による農作物被害が認められる市町村数は約1500と、9割弱に上るほどです。被害は近年減少傾向にあるものの200億円前後と深刻な状況が続き、シカとイノシシの生息数は2011年で412万頭を数えます。同省は2023年までに約205万頭に半減することを目指しています。

■わな捕獲における見回り軽減が喫緊の課題

美作市内でのニホンジカ、イノシシの捕獲実績を見ると8割以上がわなでの捕獲です。猟師は毎朝見回りし、掛かっていれば自己処理、あるいは獣肉処理施設に搬入しています。しかし、処理施設搬入後に他のわなでの捕獲が判明する場合もあり、1日2回搬送が必要になるなど、見回りには多大な労力を費やしていました。わなの設置場所は見回るのが困難な場所が多く、猟師の作業負担が軽減され、ジビエ利活用が可能となるICT機器を探していました。


[画像1: (リンク ») ]


■高い電波出力と中継機能により、山間部などの携帯電波圏外エリアでも通信可能

フォレストシーの「オリワナ通信」は、通信範囲の広さ・省電力性に優れたLPWA(エルピーダブリューエー/Low Power Wide Area)無線技術による独自規格「LP-WAVE(エルピーウェイブ)」により、くくりわな・箱わな・囲いわなの作動状況をリアルタイムに監視するシステムです。最大の特徴は高い電波出力と中継機能により、山間部などの携帯電波圏外エリアでも通信を可能にする広範囲の通信インフラが構築できることです。

わなが作動すると利用者の端末へ通知が届き、GPS機能で位置情報も把握・共有できるので、地域ぐるみで連携して迅速な後処理が可能になり、鳥獣行政担当者や捕獲従事者のわなの管理負担を大幅に軽減できます。
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■12月に実証実験 捕獲から解体処理まで円滑になり良質なジビエも確保

美作市森林政策課は、フォレストシーの「オリワナ通信」が有害獣の捕獲通知のみならず、他の分野へも応用できる可能性もあり、今後の展開に期待できるものだと判断し、2018年3月に導入を決定しました。同年12月に実証実験を行ったところ見回り労力の軽減により、捕獲から解体処理までの円滑な流れが確認され、良質なジビエ個体の確保に期待されるようになりました。
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フォレストシーは2018年3月20日に美作市に納入、親機1台を美作市役所大原総合支所庁舎屋上に、子機49台を同支所から約20km以上離れた山間部などに設置しました。同25日には設置してもらう猟師に集まってもらい、4月から運用を開始するために捕獲センサーシステムの説明会を開催します。

美作市は、ジビエ利活用にも積極的に活用することでより良質なジビエを一般消費者に提供できるとみています。猟師も処理施設も共存共栄できるような仕組みを構築するとともに、温度や水位管理など農業分野への利用が広がることを期待しています。

フォレストシーは、現在美作市を含め2018年4月から運用開始する自治体などが5件、2020年には累計500件の導入・運用を目指します。

■美作市( (リンク ») )
・所在地 :〒707-8501 岡山県美作市栄町38-2
・総人口 :28,193人(2017年2月28現在)
・面 積 :429.29km2
・市 長 :萩原誠司(はぎわら せいじ)


■株式会社フォレストシー会社概要( (リンク ») )
・社名  :株式会社フォレストシー (株式会社共同紙工100%子会社)
・所在地 :〒135-0022 東京都江東区三好3-7-11 清澄白河フォレストビル3F
・設立  :2017年3月
・代表者 :代表取締役社長 時田 義明(ときた よしあき)
・事業内容:LPWA通信による農家支援システム(東京都から「経営革新計画」に承認された事業)
      野生動物対策支援・防災防犯対策支援システムの開発・提供
・プレスルーム: (リンク »)  ※フォレストシーの広報専用WEBサイト

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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