JLLホテルズ&ホスピタリティグループ アジアにおける新CEOを任命

ジョーンズ ラング ラサール株式会社

From: PR TIMES

2018-03-26 15:01

東京オフィスは人員を拡充、サービス体制を強化

東京 2018年3月26日 - 総合不動産サービス大手のJLL(本社: 米国シカゴ、CEO: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL)は、アジアにおけるホテルズ&ホスピタリティグループ新CEOにマイク・バチェラーを任命しました。また、同グループ東京オフィスにおいても人員拡充を図り、サービス体制を強化いたします。



バチェラーは1995年、オーストラリアのJLLに入社。約25年に渡りホテルズ&ホスピタリティビジネスに携わってきました。直近では、アジアにおけるホテル仲介部門を統括し、インターコンチネンタル 香港(InterContinental Hotel Hong Kong)、クラウンプラザ チャンギ エアポート シンガポール(Crowne Plaza Changi Airport Singapore)、ラグーナ ビーチ リゾート プーケット(Laguna Beach Resort Phuket)、などのアジアの代表的な売買取引も担当しました。今後は、JLLホテルズ&ホスピタリティグループのアジアにおける新CEOとして、同地域のビジネスを統括していきます。なお、前CEOスコット・ヘザリントンはアジアにおけるホテルズ&ホスピタリティグループのチェアマンに就任しています。

これと平行し、ホテルズ&ホスピタリティグループ東京オフィスでは、国内外投資家によるホテル投資への需要の高まりに対応し、今年に入り5名のスタッフを新たに迎えサービス体制強化を図っています。なかでも、シニアヴァイスプレジデントとして、三井住友信託銀行にてホテル日航東京、ザ・ウィンザーホテル洞爺などの大型取引を成約させてきた住吉敬が参加したほか、JLLにて研鑽後ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ、いちご投資顧問で要職を担った中村健太郎が6年振りにJLLに復帰いたしました。加えて、シンガポールオフィスにて日本ホテル不動産のアジア投資家宛販売を担当してきた村井淳は、今後グローバルホテルデスク担当者として日本投資家のアウトバウンド投資支援も行ないます。計15名の国内最大規模のホテル資産専門チームにより、さらに充実したサービスを提供して参ります。

JLL取締役 執行役員 ホテルズ&ホスピタリティ事業部長 沢柳知彦は次のように述べています。
「昨年はホテル売買取引件数が減少しましたが、マーケット価格で売却してもよいと考える売主が減ったためであり、国内外投資家によるホテル投資意欲は依然として強い状況です。今回の人員拡充においてはジュニアスタッフながら韓国語および中国語のネイティブスピーカーも雇用しており、今後活発化が期待されるクロスボーダー取引への体制も万全にしています」

JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのアンビション実現を支援します。2017年度は、総売上高79億米ドル、年間の手数料収入は67億米ドルに上ります。また、約4億2,300万m2 (約1億2,800万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,700億米ドルの取引を完了しました。2017年末現在、世界80ヵ国、従業員約82,000名以上、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年12月31日時点で総額581億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。
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JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、96事業所で37,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア太平洋地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、6年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。 (リンク »)
JLL日本法人の詳細はホームページをご覧下さい。
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