横浜市立大学と産学連携に関する基本協定を締結

株式会社インテージホールディングス

From: PR TIMES

2018-03-30 11:01

産学連携によるデータサイエンティストの育成に貢献



株式会社インテージホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宮首 賢治、以下インテージグループ)は、本年4月に首都圏で初となるデータサイエンス学部を開設する公立大学法人横浜市立大学(所在地:神奈川県横浜市、理事長:二見 良之、以下横浜市立大学)と「産学連携に関する基本協定書」を締結しました。

[画像: (リンク ») ]


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調印式の概要
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日 時:平成30年3月29日(木)
場 所:横浜市立大学 金沢八景キャンパス
(写真右から)
株式会社インテージホールディングス
代表取締役社長 宮首 賢治
横浜市立大学
理事長 二見 良之

横浜市立大学では、データサイエンス学部設置にあたり、企業が保有するデータサイエンスの知見を活用した学生教育と社会連携を進めていきます。今回、インテージグループと横浜市立大学の双方が持つ人的・物的資源やノウハウの相乗効果を期待し、人材交流を通じた人材育成の促進や共同研究を進めるとともに、データが生まれる現場に入りこんだ実践的な学生教育を推進し、社会の発展に貢献することを目指しています。

一方、インテージグループは、2018年3月期を初年度とする第12次中期経営計画において、グループ基本方針に「“Take the Initiative” ~データ活用の領域で先手を取れ~」を掲げています。これに伴い、データ活用において今後必要不可欠であるデータサイエンティストの教育・育成体制の整備について検討してきました。本協定は、インテージグループによる学生教育への貢献という社会貢献的側面だけでなく、保有するマーケティングリサーチノウハウや、データ活用の知見を活かした育成カリキュラムの共同作成などを通じた、事業へのシナジー創出を目指しています。

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実施予定の連携内容について
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■データサイエンスセミナーの開催
インテージグループが保有する専門性の高い人財を派遣し、データサイエンス学部1年次生を中心とする全学部生を対象としたビジネス等の現場におけるデータサイエンスの実践と展望などに関する講演・セミナーの開催を検討しています。
■インターンシップの実施
インテージグループ各社にデータサイエンス学部3年次生をインターンシップとして受け入れ、データサイエンスに関連する業務を実際の現場で体験、見聞してもらうことで、より実践的に深く学んでもらうことを検討しています。
■共同研究等の実施
研究シーズとニーズのマッチングに基づく様々な共同研究等の展開も検討しています。


【本協定について】
名称:産学連携に関する基本協定書
目的:自らの社会的存在意義とその使命を深く自覚し、それぞれが有する人的・物的資源を有効に活用して、社会に貢献する。
内容:次に掲げるテーマの連携を行う。
(1)研究・開発
(2)教育・訓練
(3)連携調査
(4)社会貢献
(5)関連する助言・協力
(6)その他

【横浜市立大学データサイエンス学部について】
設置時期:平成30年4月1日
名称:データサイエンス学部 データサイエンス学科
学位:学士(データサイエンス)
入学定員:60名
収容定員:240名
所在地:金沢八景キャンパス(〒236-0027 神奈川県横浜市金沢区瀬戸22-2)
学部概要:
データサイエンス学部では、データを読み解くために必要な数理や統計の基礎的な知識をはじめ、不可欠なコミュニケーション力や、イノベーションを起こす発想力、次世代に通用するビジネス力を養成。データから新たな社会的価値を創造できる人材を育成します。

【株式会社インテージホールディングス】  (リンク »)
インテージグループは、1960年に市場調査の専門機関として創業して以来、マーケティングリサーチを中核に、ビジネスインテリジェンス事業やヘルスケア領域の情報サービスを展開する、極めてユニークな企業グループを形成しています。株式会社インテージホールディングスは、グループ各社が保有する情報やシステムに関する専門性を背景に、お客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会の創造をめざしています。


【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社インテージホールディングス
経営企画部 広報・CSRグループ:上村、佐藤
TEL:03-5294-1508
メール:pr-intagegroup@intage.co.jp

公立大学法人横浜市立大学
研究企画・産学連携推進課長 渡邊 誠
TEL:045-787-2510

【データサイエンス学部関するお問い合わせ先】
公立大学法人横浜市立大学
教育推進課長 田澤 紫乃
TEL:045-787-2422

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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