日経電子版Proで記事の日英自動翻訳サービスを開始

株式会社 日本経済新聞社 2018年03月30日

From PR TIMES

法人向けの日経電子版。個人契約では読めないコンテンツと独自機能で生産性アップ。

日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田直敏)は30日、法人向けサービスの日本経済新聞電子版Proで、一部の記事を英訳する機能を搭載しました。



電子版に追加機能として記事を保存・印刷するメニューバー部分に「英文翻訳ボタン」を新設しました。ボタンをクリックするだけで、対象の記事を英訳、結果は英文と和文を並べて表示できます。


[画像1: (リンク ») ]

サービスは徳島大学発のベンチャー企業、言語理解研究所(ILU、徳島市)と組んで開発しました。第三者の日英翻訳サービスを活用するのに、ILUが開発した独自の日本語言語理解エンジンを採用。 日本語の構文を分析して翻訳しやすいように分割・並べ替えしたり、対訳辞書で経済用語、企業名や人名など固有名詞を置換したりする変換機能によって誤訳を軽減しました。また、翻訳後の自動ポストエディット機能で、より適切な英語表現への修正、過度な訳文の削除を自動処理して翻訳精度を高めています。

こうした機能の開発によって翻訳エンジンの能力を効率的に生かせるようにしています。

外国人の同僚との情報共有や、海外の現地スタッフとのコミュニケーションへの活用など、日経電子版Proのコンテンツを英語で読みたいという幅広いニーズに対応します。

また、翻訳結果を自由に編集できるような仕様にしています。ご意見やご要望を受け付ける態勢も整えており、読者の皆様の声を翻訳精度の向上につなげていきます。


[画像2: (リンク ») ]

免責事項:このサービスを介して提供される英訳は、日経が作成するか、又は、第三者から使用許諾を受けた日本語のコンテンツを、日経が一定の処理を行った上で、第三者が提供する自動翻訳システムを利用して自動的・機械的に翻訳した結果であり、日経は、当該英訳に関して、その正確性、信頼性、妥当性及び特定目的への適合性を含め、明示又は黙示にも、いかなる保証もしません。ユーザーは、このサービスが、自動的かつ機械的に情報を認識・分析して結果を出力する自動翻訳システムを使用したサービスであることを十分に理解した上で、このサービスを利用するものとします。

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日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。主力媒体である『日本経済新聞』の発行部数は現在約250万部で、約1300人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。2010年3月に創刊した『日本経済新聞 電子版』の有料会員数は現在57万人超、有料・無料登録を合わせた会員数は約390万人に達しています。

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