【LINEリサーチ】CtoCシェアサービスに関する意識調査CtoCのシェアサービスを利用したことのない人が70%超

LINE株式会社 2018年03月30日

From PR TIMES

大注目のシェリングエコノミー、LINEユーザー5万人に実態調査を実施



LINE株式会社では、同社が保有する約400万人という国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤とした、スマートフォン専用のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」を運営しております。この度LINEリサーチにて、『C to Cのシェアサービスに関する調査』を実施いたしましたので、その結果をご紹介します。
(LINEリサーチ公式ブログでもご覧いただけます: (リンク ») )

昨今、世界的に注目されているシェアリングエコノミー。今回は、C to C のシェアリングサービスにフォーカスし、LINEユーザー 49,718人の利用実態を調査しました。

● フリマ以外のC to Cシェアサービスの利用経験率は低く、普及はこれから
● 需要と供給の規模が大きいのはCD・本、駐車場、買い物代行、話し相手など。但し、全体的には需要者が不足していて、ニーズ喚起が出来ていない状態
● 個人間シェアサービス利用の主なハードルは、「個人情報の提供」と「見知らぬ人とつながる危険性」

■フリマ以外のC to Cシェアサービスの利用経験率は低く、普及はこれから
C to Cのシェアリングサービスの利用経験率については、メルカリやフリル(現ラクマ)のような個人間のモノの売り買い(フリーマーケット) の利用経験率は、男性22%、女性28%なっていますが、家や駐車場などの空間シェア、自動車のシェア、ライドシェア、スキルシェアなどの比較的新しいタイ プのサービスでは、利用経験率は0~2%という結果でした。また、これらのC to Cのシェアサービスを利用したことのない人が70%を超えていることを考えると、C to Cのシェアリングサービスはまだまだ導入期にあると言えます。
[画像1: (リンク ») ]



■需要と供給の規模が大きいのはCD・本、駐車場、買い物代行、話し相手など。全体的に需要者が不足しており、需要側のニーズ喚起が出来ていない状態
C to Cシェアサービスの利用意向ですが「モノ」と「スキル・労力」に分野を分けても利用意向にはほとんど差がなく、供給側の利用意向は60%強、需要側の利用意向は50%弱という状況でした。細かいカテゴリー別に「有料で提供してもよいもの(供給)」「有料で提供して欲しいもの(需要)」を調査したところ、【モノの提供】で供給者・需要者の両方でボリュームが見込めるカテゴリーは、「CD・本」「駐車場」「自転車」など、【スキル・労力の提供】では「買い物代行」「話し相手」という結果になりました。
ただし、全体的に供給者側のニーズが需要者側のニーズを上回っており、C to C のシェアサービスを活性化させていくためには供給者側よりも需要者側のニーズを喚起していくことが必要と言えます。

[画像2: (リンク ») ]

[画像3: (リンク ») ]


■C to Cのシェアサービス利用の主なハードルは、「個人情報の提供」と「見知らぬ人とつながる危険性」
需要者側としてこれらのC to Cのシェアサービスを利用したくない理由としては、「個人情報の提供」と「見知らぬ人とつながる危険性」が、モノやスキル・ 労力のシェアにおいて共通して挙がっています。個別にみると、モノのシェアでは「提供者がどのような人かわからない」、スキルや労力のシェアでは「私物の盗難・紛失・破損などでトラブルになりそう」という懸念が最上位に挙がっていますが、いずれにせよ、信頼できる人物ということが担保されていて、トラブル なく安心して利用できるということが、需要者を増やすためのベースの要素になってきそうです。
[画像4: (リンク ») ]


今回の調査を通じて、C to Cのシェアリングサービスは約70%の人が利用経験がなく、また、「個人からは有料でモノとスキル・労力のどちらも提供して欲しいものがない」人も40%ほど存在していることが分かりました。そして、C to Cのシェアリングサービスを利用するうえでは、「個人情報の提供」と「見知らぬ人とつながる危険性」が主なハードルとなっていました。 今後はこれらの懸念を取り除きつつ、利用シーンの明確化やニーズ喚起を行うことでサービスの活性化が期待できます。

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【調査について】
LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査 調査対象:日本全国 13~79歳の男女 実施時期:2018年1月18日~26日 有効回収数:49,718サンプル 性別構成比を市場にあわせてウェイトバック
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<調査データの引用・転載について>
調査データの引用・転載の際は、「出典:LINEリサーチ」と明記いただけますようお願いいたします。
引用・転載先がWebページ(メディア/ブログ等)である場合、以下ブログ記事のURLをリンクしてご掲載ください。
(リンク »)

■LINEリサーチについて
「LINEリサーチ」は、企業における事業開発・マーケティング活動の最大化を目的とした、LINEが保有する約400万人という国内最大級のアクティブな調査パネルが基盤のスマートフォン専用リサーチプラットフォームです。アクティブモニターのうち10~29歳が56%を占め、学生や若年向けの出現率の低い調査も実施可能です。また、従来型の調査パネルと異なり、リサーチ興味度の薄い層にもコンタクトが可能なため、より一般的な意見を収集できます。LINEのプッシュ通知で配信するため、ユーザーがリアルタイムで回答しやすく、10分で1,000サンプルを回収するなど、高い回収率を実現します。回答画面もスマートフォンに最適化されているため離脱率が低く、スマートフォン上で効果的に調査を実施することが可能です。
「LINEリサーチ」公式サイト: (リンク »)

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