中小企業でのIT利活用によるテレワーク実現に向けたガイドライン(在宅勤務編)を策定

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会 2018年03月30日

From PR TIMES

 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(東京都港区赤坂、会長:荻原紀男、株式会社豆蔵ホールディングス 代表取締役社長、以下「CSAJ」)は、昨年2月に公表した「働き方改革宣言」に基づき、働き方改革研究会(主査:中村憲司、株式会社大和コンピューター 代表取締役社長)がとりまとめた活動報告書の中で、中小企業でのIT利活用によるテレワーク実現に向けたガイドライン(在宅勤務編)(以下、「本ガイドライン」)を公表しました。

 本ガイドラインは、CSAJ会員及びIT企業を対象に、働き方改革でいわれる多様な働き方の一つである、ICTを活用した時間や場所を有効活用できるテレワークの在宅勤務に焦点を絞り、テレワーク実現に向けた気づき、心得のような形でまとめました。
 テレワークは、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワークなどに分類され、さらに会社の規模、ICTへの知識や取り組み状況、従業員の職種などにより、多種多様な状況が考えられ、いわゆるガイドラインとして教科書的にこれだけ守っていれば良いというものを作り上げることが非常に困難であるため、本ガイドラインを自社の課題解決の一助として、利用いただくことを想定しています。
 CSAJでは、今後も様々な視点から検討を行い、ICTを活用した生産性向上のための働き方改革を推進するとともに、本ガイドラインを利用して2020年までに会員企業のテレワーカー比率30%達成に向け活動して参ります。

■本ガイドラインのポイント
・CSAJ会員またはIT企業の企業規模に関わらず汎用的に使用できるものを目指し、在宅勤務の実施を検討する際の「気づき」となるよう構成。
・セキュリティポリシーはCSAJ会員またはIT企業向けとなっていますが、変更を加えることで一般中小企業でも利用可能。
・在宅勤務におけるセキュリティポリシーとチェックリストの改変は自由。(クリエイティブ・コモンズ・ライセンスに基づき、表示-継承を行うことにより、無償での商用利用も可能)
・会社貸与の端末を前提とし、BYOD(Bring Your Own Device)は対象外。
・従業員のセキュリティレベルの底上げを図り、企業のセキュリティ向上に資するための教育コンテンツや就業規則のひな形も例示。

■ニュースリリース掲載ページ(ガイドライン等 参照できます)
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