マネックス証券、東京証券取引所が発行を支援するアナリストレポートを提供開始！

～新興市場や中小型株を中心に多くの銘柄をレポート～



　マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：松本大、以下「マネックス証券」）は2018年4月6日（金）より、マネックス証券のウェブサイトにおいて株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）が発行を支援する無料のアナリストレポートの提供を開始したことをお知らせします。

　証券会社や情報機関の証券アナリストが提供するレポートは大型株の銘柄が中心で、個人投資家の主な売買対象となる新興市場の上場銘柄と中小型株銘柄の多くは提供されていません。これらの銘柄について個人投資家向けにより多くの情報を提供するため、東京証券取引所は、一般社団法人証券リサーチセンターや独立系レポート会社などと連携しアナリストレポートの発行を促進しています。
マネックス証券は、この取り組みに賛同し、東京証券取引所が発行支援するアナリストレポートを自社のウェブサイトにて提供いたします。

　提供するアナリストレポートは、東京証券取引所に新規上場する全ての銘柄（市場第一部直接上場銘柄を除く）について原則作成される「新規上場会社（IPO）紹介レポート」、新規上場後6ヶ月を目処に発行される「ベーシックレポート」、決算期ごとに更新される「アップデート・レポート」から構成されます。
　マネックス証券のお客様は、これまでマネックス証券のウェブサイトで提供してまいりましたアナリストレポートと同様に、保有する銘柄のアナリストレポートが表示されるため、投資の参考情報としてお読みいただけます。

　マネックス証券は、2017年6月22日に「お客様本位の業務運営に関する方針」を発表しましたが、従来より「お客様の立場に立った、重要な情報のわかりやすい提供」等を目的として業務運営を行っております。今回の東京証券取引所が発行を支援するアナリストレポートの提供も、「お客様本位の業務運営に関する方針」の取り組みの一つです。
　今後もより一層投資情報の拡充等に努めてまいります。

■アナリストレポートのサンプル
[画像1: (リンク ») ]


■保有銘柄一覧のサンプル
[画像2: (リンク ») ]


詳細はマネックス証券ウェブサイト（ (リンク ») ）をご覧ください。

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【手数料等およびリスクについて】
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【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)