株式会社紀陽銀行（本店：和歌山県和歌山市、取締役頭取：松岡靖之、以下 紀陽銀行）と株式会社 FIXER（本社：東京都港区、代表取締役社長：松岡清一、以下 FIXER）は、日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長：平野拓也、以下 日本マイクロソフト）と連携し、紀陽銀行の既存オンプレミス環境を、パブリッククラウドプラットフォームMicrosoft Azure（以下Azure）上へ順次移行する「リフトアンドシフト（Lift & Shift）」プロジェクトを開始しましたことをお知らせいたします。
「リフトアンドシフト（Lift & Shift）」プロジェクト開始の背景
紀陽銀行は、和歌山県内シェア6割強を誇る、和歌山県内の企業にとってのメインバンクです（※１）。昨今、基幹システムや各種サービスをクラウドで実現する企業が増え続けており、金融業界においてもクラウド化は重要な戦略の一つです。金融庁のFISC安全対策基準も2018年3月に第9版が発行されるなど、行政機関におけるクラウド利用に関するガイドラインも次々に更新されています。地方銀行においても、今後の戦略的な事業展開やセキュリティ強化等の観点から、迅速で安全なクラウド化が求められています。
プロジェクトの目的と効果
本プロジェクトは、既存のオンプレミス資産をクラウドに順次移行することによりIT資産のオフバランス化を目指します。これまでの金融機関が自前でサーバーやネットワーク機器を購入して資産管理するような20世紀型のITマネージメントから、クラウドサービスとして提供されるリソースを必要に応じて利用するモデルへの移行（リフト）を目的としています。さらに銀行業務に必要なソフトウェアを、パブリッククラウド上で有機的に組み合わせて利用することにより、新しいFinTechサービスとの親和性を高め、次世代の銀行サービスへと進化（シフト）させる効果もあると考えています。またリフトアンドシフトのプロセスを通じて、クラウドを前提とした開発運用に関する知見を蓄積し、クラウドレディな体質へと変革を推進します。本プロジェクトは、2019年中の完了を目指し、クラウド化によるハードウェアライフサイクルからの解放と、求めるソフトウェア機能拡張のみに集中できることによる業務の効率化を図ります。また、Azureの豊富なPaaSや開発ツールを積極的に利用することも視野に入れ、ITコスト削減とセキュリティレベルの強化も実現します。
FIXERおよび日本マイクロソフトの役割
FIXERは、これまでに培った豊富なクラウド移行の知見を活かし、本プロジェクトにおける全てのシステム設計・構築及び保守・運用を担当します。FIXERが保有する、Azure の 24 時間 365 日のフルマネージドサービス「金融機関向けcloud.config」（※2）で開発するほか、移行後の継続的な保守運用までを行います。
日本マイクロソフトは、Azureをベースにしたミッションクリティカルシステムの構築に関する技術的支援を行うとともに、FIXERと連携して既存オンプレミス資産のAzureへの移行可否診断を行います。
FIXERと日本マイクロソフトは、金融機関におけるクラウド導入に関する様々な経験、ノウハウを活用して、お客さまのクラウド移行を円滑に進め、2020年までに10行への導入を目指し、地方銀行におけるクラウド活用によるデジタルトランスフォーメーションに貢献していきます。
(※1)株式会社帝国データバンク「和歌山県内企業のメーンバンク実態調査」（2017年1月）
(※2)cloud.configは、株式会社FIXERが開発・所有するMicrosoft Azure IaaS/PaaSレイヤーのフルマネージドサービスです。「金融機関向けcloud.config」の名称は開発段階のものであり、リリース時には変更となる可能性があります。
＜会社概要＞
【株式会社 紀陽銀行】
設立：1895 年 5 月 2 日
取締役頭取：松岡靖之
コーポレートサイト： (リンク »)
【株式会社 FIXER】
設立：2009 年 11 月 6 日
代表取締役社長：松岡清一
コーポレートサイト： (リンク »)
cloud.config 公式サイト： (リンク »)
パブリッククラウドの導入・設計から 24 時間 365 日の運用、監視・保守までを一貫して提供するフルマネージドサービス「cloud.config」等のクラウドソリューションを提供。
＜このリリースに関するお問い合わせ＞
【株式会社FIXER】経営戦略部 広報グループ 氏家・島田
E-mail：prd@fixer.co.jp TEL：03-3455-7755 FAX：03-3455-7500
【日本マイクロソフト株式会社】 コーポレートコミュニケーション本部 石井
TEL: 03-4535-8055（部門代表） E-mail：mskkpr@microsoft.com
cloud.config およびクラウドコンフィグは、株式会社FIXERの登録商標です。その他記載の会社名・団体名・製品名およびサービス名は、それぞれの会社・団体の商標もしくは登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
「リフトアンドシフト（Lift & Shift）」プロジェクト開始の背景
紀陽銀行は、和歌山県内シェア6割強を誇る、和歌山県内の企業にとってのメインバンクです（※１）。昨今、基幹システムや各種サービスをクラウドで実現する企業が増え続けており、金融業界においてもクラウド化は重要な戦略の一つです。金融庁のFISC安全対策基準も2018年3月に第9版が発行されるなど、行政機関におけるクラウド利用に関するガイドラインも次々に更新されています。地方銀行においても、今後の戦略的な事業展開やセキュリティ強化等の観点から、迅速で安全なクラウド化が求められています。
プロジェクトの目的と効果
本プロジェクトは、既存のオンプレミス資産をクラウドに順次移行することによりIT資産のオフバランス化を目指します。これまでの金融機関が自前でサーバーやネットワーク機器を購入して資産管理するような20世紀型のITマネージメントから、クラウドサービスとして提供されるリソースを必要に応じて利用するモデルへの移行（リフト）を目的としています。さらに銀行業務に必要なソフトウェアを、パブリッククラウド上で有機的に組み合わせて利用することにより、新しいFinTechサービスとの親和性を高め、次世代の銀行サービスへと進化（シフト）させる効果もあると考えています。またリフトアンドシフトのプロセスを通じて、クラウドを前提とした開発運用に関する知見を蓄積し、クラウドレディな体質へと変革を推進します。本プロジェクトは、2019年中の完了を目指し、クラウド化によるハードウェアライフサイクルからの解放と、求めるソフトウェア機能拡張のみに集中できることによる業務の効率化を図ります。また、Azureの豊富なPaaSや開発ツールを積極的に利用することも視野に入れ、ITコスト削減とセキュリティレベルの強化も実現します。
FIXERおよび日本マイクロソフトの役割
FIXERは、これまでに培った豊富なクラウド移行の知見を活かし、本プロジェクトにおける全てのシステム設計・構築及び保守・運用を担当します。FIXERが保有する、Azure の 24 時間 365 日のフルマネージドサービス「金融機関向けcloud.config」（※2）で開発するほか、移行後の継続的な保守運用までを行います。
日本マイクロソフトは、Azureをベースにしたミッションクリティカルシステムの構築に関する技術的支援を行うとともに、FIXERと連携して既存オンプレミス資産のAzureへの移行可否診断を行います。
FIXERと日本マイクロソフトは、金融機関におけるクラウド導入に関する様々な経験、ノウハウを活用して、お客さまのクラウド移行を円滑に進め、2020年までに10行への導入を目指し、地方銀行におけるクラウド活用によるデジタルトランスフォーメーションに貢献していきます。
(※1)株式会社帝国データバンク「和歌山県内企業のメーンバンク実態調査」（2017年1月）
(※2)cloud.configは、株式会社FIXERが開発・所有するMicrosoft Azure IaaS/PaaSレイヤーのフルマネージドサービスです。「金融機関向けcloud.config」の名称は開発段階のものであり、リリース時には変更となる可能性があります。
＜会社概要＞
【株式会社 紀陽銀行】
設立：1895 年 5 月 2 日
取締役頭取：松岡靖之
コーポレートサイト： (リンク »)
【株式会社 FIXER】
設立：2009 年 11 月 6 日
代表取締役社長：松岡清一
コーポレートサイト： (リンク »)
cloud.config 公式サイト： (リンク »)
パブリッククラウドの導入・設計から 24 時間 365 日の運用、監視・保守までを一貫して提供するフルマネージドサービス「cloud.config」等のクラウドソリューションを提供。
＜このリリースに関するお問い合わせ＞
【株式会社FIXER】経営戦略部 広報グループ 氏家・島田
E-mail：prd@fixer.co.jp TEL：03-3455-7755 FAX：03-3455-7500
【日本マイクロソフト株式会社】 コーポレートコミュニケーション本部 石井
TEL: 03-4535-8055（部門代表） E-mail：mskkpr@microsoft.com
cloud.config およびクラウドコンフィグは、株式会社FIXERの登録商標です。その他記載の会社名・団体名・製品名およびサービス名は、それぞれの会社・団体の商標もしくは登録商標です。
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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