パーソルキャリア株式会社、テックビューロ株式会社、日本情報通信株式会社は、ブロックチェーン技術を利用した副業支援アプリケーションの実証実験を、2018年3月～4月に実施いたしました。
報道関係者各位
パーソルキャリア株式会社（旧社名：インテリジェンス、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾 太郎、以下、パーソルキャリア）、テックビューロ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：朝山 貴生、以下、テックビューロ）、日本情報通信株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：廣瀬 雄二郎、以下、NI+C）は、ブロックチェーン技術を利用した副業支援アプリケーションの実証実験を、2018年3月～4月に実施したことをお知らせいたします。
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■ 実施背景
昨今、仮想通貨やICOの基盤技術として、ブロックチェーンが注目を集めています。ブロックチェーンには、「耐改ざん性」「ゼロダウンタイム※1」「スマートコントラクト※2」などの特徴があり、幅広いサービスへの流用が可能です。本実証実験では、ブロックチェーンの技術に着目し、社会のインフラとなるような、サービス実現の可能性を検証するべく、人材サービスを手掛けるパーソルキャリア、ブロックチェーン技術に基づいたサービスを開発しているテックビューロ、システムインテグレーション事業を展開する日本情報通信の、3社が共同で実証実験を行いました。
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※1 ゼロダウンタイムとは：システムを構成するサーバーなどが障害で停止してしまっている状態がないこと。冗長化。
※2 スマートコントラクトとは：あらゆる契約行動をプログラム化し、条件が揃えば自動的に実行する仕組み
■ 実験概要と結果
今回の実証実験では、労働力人口減少やイノベーション不足といった社会課題の解決策として期待される“副業”を支援するためのアプリケーション開発を行いました。企業が副業を制度化する上で、社員の労務管理は大きな問題となります。また、副業を行う個人には、勤務時間の自己管理が大きな負担となります。そこで、ブロックチェーンの技術を用いて、勤怠データを管理するアプリケーションを開発し、以下の課題について解決の可能性があることが確認されました。
※実証実験には、テックビューロが開発した汎用型プライベート・ブロックチェーン製品「mijin」を用いています。
＜企業の課題＞
雇用元は副業先企業での就業状況が把握できず、労働時間の管理が困難
労務時間の報告ミスや虚偽の勤務報告により、2重勤務を行う可能性のリスク
＜検証結果＞
自社・副業先の労働時間実績データを、単一のブロックチェーン上で管理。企業をまたがった実績の管理が可能であることを確認
トークン※3を用いた排他制御により、同時に複数企業の出勤登録が不可能。2重勤務の防止につながる
＜個人の課題＞
勤務実績の自己管理、自己申告を行わなければならない負荷
雇用元による勤務実績の計算ミスや改ざんのリスク
＜検証結果＞
同一のツールにより、企業間で相互に勤怠管理が可能
マルチシグネチャ※4により、労使双方でデータを保護し、不正を排除
※3 トークンとは：デジタルデータで所有する資産のこと。「mijin」では複数の資産をトークンとして、ほぼ無制限に発行、流通、管理が可能
※4 マルチシグネチャとは：一つのトランザクション（取引処理）を成立させるために、複数の承認（電子署名）を必要とする仕組み。「mijin」の基本機能として組み込まれており、複雑なワークフローや権限管理にも対応可能
なお、NI+Cとテックビューロは、2017年8月にCreww株式会社の支援のもと実施した「NI+Cアクセラレーター2017」を契機に「mijin」を活用したオープンイノベーションを推進しており、その一環として実施したものです。
■ 今後の展望
今回の実験結果を踏まえ、今後は、3社が更なる技術検証を行い、ブロックチェーン技術を用いた新サービスの実現も視野入れ、社会により良いサービスを提供していくことを目指しています。
■「mijin」とは
クラウド上や自社データセンター内に、企業内や企業間で利用可能なプライベート・ブロックチェーン環境を構築するためのソフトウェアです。既存のデータベースや勘定システムを置き換えて劇的にコストを削減すると同時に、改ざん不可能な高セキュリティ環境が構築できる他、実質的なゼロダウンタイム環境を実現します。「mijin」は「NEM」のコア開発者がテックビューロに合流して開発した、金融機関から電子マネー、認証システム、登記システム、ロジスティクスのトラッキングまで、幅広くご利用頂ける、「NEMプロトコル」を採用した汎用型のプライベートブロックチェーン製品です。
■ パーソルキャリア株式会社について＜ (リンク ») ＞
パーソルキャリア株式会社は、パーソルグループの「リクルーティングセグメント」中核会社として、転職サービス「DODA」やアルバイト求人情報サービス「an」をはじめとした人材紹介、求人広告、新卒採用支援等のサービスを提供しています。2017年7月より、株式会社インテリジェンスからパーソルキャリア株式会社へ社名変更。グループの総力をあげて、労働・雇用の課題の解決を目指します。
■「PERSOL（パーソル）」について＜ (リンク ») ＞
パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し（PERSON）、社会の課題を解決していく（SOLUTION）」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
パーソルグループは、人材派遣サービスの「テンプスタッフ」、転職サービス「DODA」やアルバイト求人情報サービス「an」をはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外の幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。
■ テックビューロ株式会社について＜ (リンク ») ＞
テックビューロは、暗号通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサービスを開発しているクリプト・フィンテック・ラボ（Crypto-Fintech Lab.）です。プライベートブロックチェーン製品「mijin」と仮想通貨取引所「Zaif」や、企業のICOによる資金調達と企業の持つアセットのトークン化を支援する総合プラットフォーム「COMSA」など、ブロックチェーン技術導入の受託開発やコンサルティングサービスを提供しております。
詳しくは以下URLをご覧ください。
mijinについて – (リンク »)
Zaif 取引所について – (リンク »)
COMSAについて – (リンク »)
■ 日本情報通信株式会社について＜ (リンク ») ＞
日本情報通信株式会社（NI+C）は、1985年に日本電信電話株式会社（NTT）と日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）の合弁会社として設立されました。システム開発から基盤構築、ネットワークサービス、運用保守までをトータルに、お客様ニーズに最適なICTソリューションを提案、提供し、さまざまな業界における大規模システムの経験が豊富です。現在、ブロックチェーン/AI/IoT等の先進技術を活用したソリューション事業や、クラウドサービスをはじめ、EDI（電子データ交換）を含むネットワークサービスを展開。お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指しています。
※記載のサービス名称、社名、ロゴマークなどは、該当する各社・団体の商標または登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
報道関係者各位
パーソルキャリア株式会社（旧社名：インテリジェンス、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾 太郎、以下、パーソルキャリア）、テックビューロ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：朝山 貴生、以下、テックビューロ）、日本情報通信株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：廣瀬 雄二郎、以下、NI+C）は、ブロックチェーン技術を利用した副業支援アプリケーションの実証実験を、2018年3月～4月に実施したことをお知らせいたします。
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■ 実施背景
昨今、仮想通貨やICOの基盤技術として、ブロックチェーンが注目を集めています。ブロックチェーンには、「耐改ざん性」「ゼロダウンタイム※1」「スマートコントラクト※2」などの特徴があり、幅広いサービスへの流用が可能です。本実証実験では、ブロックチェーンの技術に着目し、社会のインフラとなるような、サービス実現の可能性を検証するべく、人材サービスを手掛けるパーソルキャリア、ブロックチェーン技術に基づいたサービスを開発しているテックビューロ、システムインテグレーション事業を展開する日本情報通信の、3社が共同で実証実験を行いました。
[画像2: (リンク ») ]
※1 ゼロダウンタイムとは：システムを構成するサーバーなどが障害で停止してしまっている状態がないこと。冗長化。
※2 スマートコントラクトとは：あらゆる契約行動をプログラム化し、条件が揃えば自動的に実行する仕組み
■ 実験概要と結果
今回の実証実験では、労働力人口減少やイノベーション不足といった社会課題の解決策として期待される“副業”を支援するためのアプリケーション開発を行いました。企業が副業を制度化する上で、社員の労務管理は大きな問題となります。また、副業を行う個人には、勤務時間の自己管理が大きな負担となります。そこで、ブロックチェーンの技術を用いて、勤怠データを管理するアプリケーションを開発し、以下の課題について解決の可能性があることが確認されました。
※実証実験には、テックビューロが開発した汎用型プライベート・ブロックチェーン製品「mijin」を用いています。
＜企業の課題＞
雇用元は副業先企業での就業状況が把握できず、労働時間の管理が困難
労務時間の報告ミスや虚偽の勤務報告により、2重勤務を行う可能性のリスク
＜検証結果＞
自社・副業先の労働時間実績データを、単一のブロックチェーン上で管理。企業をまたがった実績の管理が可能であることを確認
トークン※3を用いた排他制御により、同時に複数企業の出勤登録が不可能。2重勤務の防止につながる
＜個人の課題＞
勤務実績の自己管理、自己申告を行わなければならない負荷
雇用元による勤務実績の計算ミスや改ざんのリスク
＜検証結果＞
同一のツールにより、企業間で相互に勤怠管理が可能
マルチシグネチャ※4により、労使双方でデータを保護し、不正を排除
※3 トークンとは：デジタルデータで所有する資産のこと。「mijin」では複数の資産をトークンとして、ほぼ無制限に発行、流通、管理が可能
※4 マルチシグネチャとは：一つのトランザクション（取引処理）を成立させるために、複数の承認（電子署名）を必要とする仕組み。「mijin」の基本機能として組み込まれており、複雑なワークフローや権限管理にも対応可能
なお、NI+Cとテックビューロは、2017年8月にCreww株式会社の支援のもと実施した「NI+Cアクセラレーター2017」を契機に「mijin」を活用したオープンイノベーションを推進しており、その一環として実施したものです。
■ 今後の展望
今回の実験結果を踏まえ、今後は、3社が更なる技術検証を行い、ブロックチェーン技術を用いた新サービスの実現も視野入れ、社会により良いサービスを提供していくことを目指しています。
■「mijin」とは
クラウド上や自社データセンター内に、企業内や企業間で利用可能なプライベート・ブロックチェーン環境を構築するためのソフトウェアです。既存のデータベースや勘定システムを置き換えて劇的にコストを削減すると同時に、改ざん不可能な高セキュリティ環境が構築できる他、実質的なゼロダウンタイム環境を実現します。「mijin」は「NEM」のコア開発者がテックビューロに合流して開発した、金融機関から電子マネー、認証システム、登記システム、ロジスティクスのトラッキングまで、幅広くご利用頂ける、「NEMプロトコル」を採用した汎用型のプライベートブロックチェーン製品です。
■ パーソルキャリア株式会社について＜ (リンク ») ＞
パーソルキャリア株式会社は、パーソルグループの「リクルーティングセグメント」中核会社として、転職サービス「DODA」やアルバイト求人情報サービス「an」をはじめとした人材紹介、求人広告、新卒採用支援等のサービスを提供しています。2017年7月より、株式会社インテリジェンスからパーソルキャリア株式会社へ社名変更。グループの総力をあげて、労働・雇用の課題の解決を目指します。
■「PERSOL（パーソル）」について＜ (リンク ») ＞
パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し（PERSON）、社会の課題を解決していく（SOLUTION）」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
パーソルグループは、人材派遣サービスの「テンプスタッフ」、転職サービス「DODA」やアルバイト求人情報サービス「an」をはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外の幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。
■ テックビューロ株式会社について＜ (リンク ») ＞
テックビューロは、暗号通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサービスを開発しているクリプト・フィンテック・ラボ（Crypto-Fintech Lab.）です。プライベートブロックチェーン製品「mijin」と仮想通貨取引所「Zaif」や、企業のICOによる資金調達と企業の持つアセットのトークン化を支援する総合プラットフォーム「COMSA」など、ブロックチェーン技術導入の受託開発やコンサルティングサービスを提供しております。
詳しくは以下URLをご覧ください。
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■ 日本情報通信株式会社について＜ (リンク ») ＞
日本情報通信株式会社（NI+C）は、1985年に日本電信電話株式会社（NTT）と日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）の合弁会社として設立されました。システム開発から基盤構築、ネットワークサービス、運用保守までをトータルに、お客様ニーズに最適なICTソリューションを提案、提供し、さまざまな業界における大規模システムの経験が豊富です。現在、ブロックチェーン/AI/IoT等の先進技術を活用したソリューション事業や、クラウドサービスをはじめ、EDI（電子データ交換）を含むネットワークサービスを展開。お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指しています。
※記載のサービス名称、社名、ロゴマークなどは、該当する各社・団体の商標または登録商標です。
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