【報道関係者向け説明会レポート】
アクセンチュア株式会社は、2018年4月19日に、最新テクノロジートレンドを定義した調査レポート「テクノロジービジョン2018」の報道関係者向けの説明会を開催しました。
テクノロジービジョン2018は、日本を含む25カ国6,300人以上の企業幹部への調査に基づいて、今後3年間で重要となるテクノロジートレンドを予測した年次調査レポートです。
今年のテーマは「インテリジェント・エンタープライズの勃興」です。テクノロジービジョン2018では、人工知能（AI）をはじめとするテクノロジーの急速な進化によって、企業が単に革新的な製品やサービスを生み出すだけでなく、それを活用して人々の働き方や暮らしを変えるようになるトレンドを紹介しています。
本説明会で、アクセンチュア株式会社 執行役員 デジタル コンサルティング本部 統括本部長の立花良範は、「テクノロジーによって社会の至るところが作り変えられようとしている中で、顧客は個々の製品やサービスを評価するのではなく、その企業が自分にどのような価値を提供するのか、どのような信念で経営しているのか、ということをより重視するようになります」と説明しました。
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アクセンチュア株式会社 執行役員 デジタル コンサルティング本部 統括本部長 立花良範
顧客の心を掴むことができれば、企業は大きく成長できる一方で、信頼を裏切れば大きなダメージを受けることになります。「企業が社会に溶け込んで変革をもたらしていくには、社会との契約を再定義することが重要」（立花）です。
記者説明会では、こうした競争環境で不可欠となる5つのテクノロジートレンドについて、アクセンチュア株式会社 テクノロジー コンサルティング本部 テクノロジーアーキテクチャ グループ マネジング・ディレクターの山根 圭輔が解説しました。
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テクノロジービジョン2018で定義された5つのテクノロジートレンド
1. AIを「市民」に（Citizen AI）：ビジネスや社会に恩恵をもたらすAIの育成
AIの能力が高まる中、企業はAIの得意領域を見極めた上で、人間とAIが協働するプロセスを考え、AIの判断に透明性を持たせることが必要になります。そのためには、AIの説明責任や法的責任を整備し、それに対して企業が対応していくことが求められます。さらに、AIならではの新たな攻撃に備え、AIが市民として活躍できるよう、「AIをきちんと教育して市民として育てることが必要です」と山根は語りました。
2. 拡張現実（Extended Reality）：距離の消滅
仮想現実（VR）や拡張現実（AR）などの技術は、人々とのつながり、情報や経験を得る際の距離を取り除くことで、人々の暮らしや働き方を変える原動力となっており、一定の効果も出てきています。企業向けでは、コネクテッドワーカーのように業務効率化のために使われ始めている一方、消費者向けではその先にある「経験の提供」などの領域で活用が先行し始めています。「エンタープライズ領域での活用は、消費者市場と違うために遠いと考えるか、エンタープライズ領域にも、新たな世界をもたらす可能性があると考えるかで、大きく違ってきます。」（山根）
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アクセンチュア株式会社 テクノロジー コンサルティング本部 テクノロジーアーキテクチャ グループ マネジング・ディレクター 山根 圭輔
3. データの信憑性（Data Veracity）：信用が第一
AIやエッジコンピューティングなどのデータを活用したビジネスへの投資傾向が高まるにつれて、「データの信憑性」がビジネスの意思決定において重要性を増しています。ここで重要な点は、「不正確なデータとは何かを認識して精査し、適切な判断を行うこと。そして、正しいデータに対してインセンティブを与えてシステムを強固にしていくことです」と山根は説明しました。さらに、「こうした取り組みは短期的なものではなく、データインテリジェンス部門のような横断組織が主導し、継続していくことも必要です」と話しました。
4. 摩擦ゼロ・ビジネス（Frictionless Business）：大規模パートナーシップ構築のため
デジタル化時代においてパートナーシップ構築が重要であることは、異論の余地はないでしょう。しかし、パートナーシップを構築していく上で、さまざまな摩擦が組織内外に生まれます。こうした摩擦に対応するデジタルエコシステムを作る上で核となる技術が、マイクロサービスやブロックチェーン、スマートコントラクトです。そして、大規模なパートナーシップを構築してビジネスを進めるには、「明確でブレないあるべき姿を描き、強力なガバナンスを持つことが成功要因になります」（山根）。
5. インターネット・オブ・シンキング（Internet of Thinking）：インテリジェントな分散環境の創造
AIの発展によって、リアルタイムかつセンシティブなデータの爆発的な増加に伴い、クラウド側だけではなく、ある一定の処理をエッジ側で行う必要性が増えていきます。この時、パフォーマンスだけでなくセキュリティとプライバシーも担保するにはエッジAIが必要不可欠であり、エッジ側のハードウエアを含めたインフラアーキテクチャを再考することが重要です。ハードウエアアクセラレーターやカスタムハードウエアの利用機会が高まっている中で、「これらをどうやって設計し、クラウドとミドル（既存のシステム環境）に連携させてビジネスに組み込んでいくかを考える必要がある時代になってきました」（山根）と話しました。
最後に山根は、「インテリジェント・エンタープライズの勃興は、新しい世界の勃興でもあります。摩擦ゼロでエコシステムが構築されていく中で、新たな市民としてAIが登場し、顧客や従業員とタッグを組むという世界です。そこでは、新たな拡張現実の場もあります。こうした世界を支えるために、データの信憑性を担保することや、エッジとクラウドの機能配置を最適化したアーキテクチャを用意することが必要になります。これらが、いま企業が取り組むべきことです」と締めくくりました。
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社会に溶け込むインテリジェント・エンタープライズの勃興
テクノロジービジョン2018の詳細については以下ページをご覧ください。
(リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
アクセンチュア株式会社は、2018年4月19日に、最新テクノロジートレンドを定義した調査レポート「テクノロジービジョン2018」の報道関係者向けの説明会を開催しました。
テクノロジービジョン2018は、日本を含む25カ国6,300人以上の企業幹部への調査に基づいて、今後3年間で重要となるテクノロジートレンドを予測した年次調査レポートです。
今年のテーマは「インテリジェント・エンタープライズの勃興」です。テクノロジービジョン2018では、人工知能（AI）をはじめとするテクノロジーの急速な進化によって、企業が単に革新的な製品やサービスを生み出すだけでなく、それを活用して人々の働き方や暮らしを変えるようになるトレンドを紹介しています。
本説明会で、アクセンチュア株式会社 執行役員 デジタル コンサルティング本部 統括本部長の立花良範は、「テクノロジーによって社会の至るところが作り変えられようとしている中で、顧客は個々の製品やサービスを評価するのではなく、その企業が自分にどのような価値を提供するのか、どのような信念で経営しているのか、ということをより重視するようになります」と説明しました。
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アクセンチュア株式会社 執行役員 デジタル コンサルティング本部 統括本部長 立花良範
顧客の心を掴むことができれば、企業は大きく成長できる一方で、信頼を裏切れば大きなダメージを受けることになります。「企業が社会に溶け込んで変革をもたらしていくには、社会との契約を再定義することが重要」（立花）です。
記者説明会では、こうした競争環境で不可欠となる5つのテクノロジートレンドについて、アクセンチュア株式会社 テクノロジー コンサルティング本部 テクノロジーアーキテクチャ グループ マネジング・ディレクターの山根 圭輔が解説しました。
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テクノロジービジョン2018で定義された5つのテクノロジートレンド
1. AIを「市民」に（Citizen AI）：ビジネスや社会に恩恵をもたらすAIの育成
AIの能力が高まる中、企業はAIの得意領域を見極めた上で、人間とAIが協働するプロセスを考え、AIの判断に透明性を持たせることが必要になります。そのためには、AIの説明責任や法的責任を整備し、それに対して企業が対応していくことが求められます。さらに、AIならではの新たな攻撃に備え、AIが市民として活躍できるよう、「AIをきちんと教育して市民として育てることが必要です」と山根は語りました。
2. 拡張現実（Extended Reality）：距離の消滅
仮想現実（VR）や拡張現実（AR）などの技術は、人々とのつながり、情報や経験を得る際の距離を取り除くことで、人々の暮らしや働き方を変える原動力となっており、一定の効果も出てきています。企業向けでは、コネクテッドワーカーのように業務効率化のために使われ始めている一方、消費者向けではその先にある「経験の提供」などの領域で活用が先行し始めています。「エンタープライズ領域での活用は、消費者市場と違うために遠いと考えるか、エンタープライズ領域にも、新たな世界をもたらす可能性があると考えるかで、大きく違ってきます。」（山根）
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アクセンチュア株式会社 テクノロジー コンサルティング本部 テクノロジーアーキテクチャ グループ マネジング・ディレクター 山根 圭輔
3. データの信憑性（Data Veracity）：信用が第一
AIやエッジコンピューティングなどのデータを活用したビジネスへの投資傾向が高まるにつれて、「データの信憑性」がビジネスの意思決定において重要性を増しています。ここで重要な点は、「不正確なデータとは何かを認識して精査し、適切な判断を行うこと。そして、正しいデータに対してインセンティブを与えてシステムを強固にしていくことです」と山根は説明しました。さらに、「こうした取り組みは短期的なものではなく、データインテリジェンス部門のような横断組織が主導し、継続していくことも必要です」と話しました。
4. 摩擦ゼロ・ビジネス（Frictionless Business）：大規模パートナーシップ構築のため
デジタル化時代においてパートナーシップ構築が重要であることは、異論の余地はないでしょう。しかし、パートナーシップを構築していく上で、さまざまな摩擦が組織内外に生まれます。こうした摩擦に対応するデジタルエコシステムを作る上で核となる技術が、マイクロサービスやブロックチェーン、スマートコントラクトです。そして、大規模なパートナーシップを構築してビジネスを進めるには、「明確でブレないあるべき姿を描き、強力なガバナンスを持つことが成功要因になります」（山根）。
5. インターネット・オブ・シンキング（Internet of Thinking）：インテリジェントな分散環境の創造
AIの発展によって、リアルタイムかつセンシティブなデータの爆発的な増加に伴い、クラウド側だけではなく、ある一定の処理をエッジ側で行う必要性が増えていきます。この時、パフォーマンスだけでなくセキュリティとプライバシーも担保するにはエッジAIが必要不可欠であり、エッジ側のハードウエアを含めたインフラアーキテクチャを再考することが重要です。ハードウエアアクセラレーターやカスタムハードウエアの利用機会が高まっている中で、「これらをどうやって設計し、クラウドとミドル（既存のシステム環境）に連携させてビジネスに組み込んでいくかを考える必要がある時代になってきました」（山根）と話しました。
最後に山根は、「インテリジェント・エンタープライズの勃興は、新しい世界の勃興でもあります。摩擦ゼロでエコシステムが構築されていく中で、新たな市民としてAIが登場し、顧客や従業員とタッグを組むという世界です。そこでは、新たな拡張現実の場もあります。こうした世界を支えるために、データの信憑性を担保することや、エッジとクラウドの機能配置を最適化したアーキテクチャを用意することが必要になります。これらが、いま企業が取り組むべきことです」と締めくくりました。
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社会に溶け込むインテリジェント・エンタープライズの勃興
テクノロジービジョン2018の詳細については以下ページをご覧ください。
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