加賀電子、グローバル経営管理基盤としてSAP S/4HANA(R)を採用決定、TISがSAP HANA(R) Enterprise Cloud上に構築

TISインテックグループ

From: PR TIMES

2018-05-21 16:40

SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)とTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑野徹、以下TIS)は、加賀電子株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:門 良一、以下 加賀電子)が、グローバル経営管理基盤として、SAP S/4HANA(R)およびインフラ基盤としてSAP HANA(R) Enterprise Cloudの導入を決定したことを発表します。システムの構築及びプロジェクトマネジメントは、TIS株式会社が実施します。

加賀電子は、1968年の創業以来、独立系エレクトロニクスの総合商社として、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様のご要望にお応えしております。メーカー系列にとらわれない独立系の強みと、時代のニーズを先取りする先見性も相まって、電子部品・半導体の販売からEMSビジネスへ、 情報機器ビジネス、そしてニュービジネスへと、お客様のニーズに合わせて事業領域を拡大しております。

■SAP S/4HANAの導入目的と選定理由
これまで加賀電子では、調達・生産、販売、プロジェクト管理などの業務において、スクラッチ開発で構築した独自システムをオンプレミスで運用してきました。
しかしながら、EMS事業を中心とする海外ビジネスの拡大やM&Aなど今後の成長戦略と併行して、業務の標準化や効率化など業務改革によるコスト削減を推進するためには、ITインフラの見直しが必要と判断しました。
それを実現するためにグローバルでの経営管理基盤を強化する上での豊富な基本機能、グローバル企業での導入実績などパッケージの完成度の高さを評価し、SAP S/4HANAの採用を決定しました。

本導入プロジェクトのパートナーとして、TISを選択したポイントは、専門商社に関する豊富な業務知識とそれに基づくプロジェクト推進ノウハウが期待できること、また、同社の持つ高い企業コンサルティング能力により、単なるシステム導入だけでなく業務設計も含めてトータルな支援が 期待できること、が挙げられます。加えて、SAP S/4HANA Enterprise ManagementやSAP HANA(R) Enterprise Cloudにおける導入実績およびSAPの最新技術をプロジェクトへ還元する技術力も評価しました。

■今後のスケジュール
加賀電子は2018年4月から導入プロジェクトを開始し、2020年4月に加賀電子本体及び一部の国内グループ会社での稼動を予定しております。その後、順次国内及び海外のグループ会社に展開、SAP S/4HANAをプラットフォームとするITインフラのグローバル統合を進めていく計画です。

以上

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭で、さらにデスクトップ環境からモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国378,000社の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。
( www.sap.com/japan )
Copyright (C) 2018 SAP SE or an SAP affiliate company. All rights reserved.


TISについて
TISインテックグループの TIS は、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型の IT ソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN 地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で 3000社以上のビジネスパートナーとして、顧客の事業の成長に貢献しています。詳細は以下をご参照ください。
URL: (リンク »)


※ SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ZDNET Japan クイックポール

注目している大規模言語モデル(LLM)を教えてください

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]