新しいカードレス決済「atone(アトネ)」にQRコード決済機能が追加実店舗やイベント会場のキャッシュレス推進に向け、今夏より実証実験を開始

株式会社ネットプロテクションズ

From: PR TIMES

2018-05-24 16:00

ユーザーニーズの高いカードレス後払いをすべてのお店で導入可能に。発表に合わせて、導入キャンペーンも実施



新しい信用を創造するCredit Tech(クレジットテック)のパイオニア、株式会社ネットプロテクションズ(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:柴田 紳、以下「当社」)は、2018年8月頃を目処に、当社が提供するカードレス決済サービス「atone(アトネ)」に、QRコード決済機能を追加いたしますので、お知らせいたします。
[画像1: (リンク ») ]

■概要
2018年8月を目処に、新しいカードレス決済「atone」にQRコード決済機能が追加されます。これにより、これまでECを中心に導入されていた「atone」が、実店舗でも利用可能になります。店舗に発生する費用は決済手数料1.9%(※1)のみで、初期導入費用や月額運用費は一切発生しません(※2)。
※1 2018年8月から開始する実証実験のテスト価格です。
※2 QRコード生成用のタブレットレジ端末や、インターネット環境は別途必要となります。

■QRコード決済でのお買い物の流れ
「atone」は会員登録すれば、その場で、誰でもすぐに使うことができます。お買い物をする店舗で「atone」で支払う旨をお伝えいただき、店舗側がタブレット端末にて、専用のQRコードを生成いたします。ユーザーは、QRコードを「atone」のスマホアプリで読み取り、金額を確認したら、「決済する」ボタンを押すことでお買い物が完了します。支払いは翌月以降に届く請求書をもとにコンビニで支払うか、口座振替を選択可能です。支払完了後には、値引きに利用できるポイントが利用額の0.5%分、付与されます。
[画像2: (リンク ») ]


■国内QRコード決済の既存プレイヤーの整理とキャッシュレスに向けた課題
近年、経済産業省の掲げる「キャッシュレス・ビジョン」に呼応するように、多くの民間事業者がモバイルペイメント領域に参入しています。なかでも、FeliCa方式と比較して事業者の開発工数や店舗の導入コストが低いQRコード決済方式は、大手メガバンクから小規模ベンチャーまで多種多様なプレイヤーが活用し、サービスが乱立しています。一方で、これらのサービスを分類すると、大きくは下記3類型に集約されます。

   1. 口座直結で即時引き落としの「デビット型」
   2. 事前入金必須の「デポジット型」
   3. クレジットカード登録を前提とする「クレジット後払い型」

これらの型にはそれぞれニーズがあり、一定の利便性が存在します。一方で、日本人の多くを占める現金ユーザーのニーズ(クレジットカードを利用したくない、事前入金は面倒くさい、アプリに銀行口座を登録することが不安など)に対する回答が不十分という課題や、決済手数料が高くすべての店舗が導入できるわけではないといった課題も存在し、これらの型だけでは完全なキャッシュレスへの移行に向け、いくつかの障壁があると考えられます。

■「atone」によるQRコード決済の独自性
「atone」のQRコード決済は、上記のような既存のQRコード決済では解決しきれない課題を、すべて解消します。「atone」は、4.『クレジットカード登録が不要の「カードレス後払い型」』という類型として、他サービスにはない独自性を保有しており、現金で後で支払いたいというユーザーのニーズに対応しつつ、1.9%(テスト価格)という低い決済手数料のみでQRコード決済の導入を可能にします。

■「atone」QRコード決済の効果
A.店舗の売上向上に寄与
当社の実施した調査(※3)によると、実店舗で最もよく利用する決済は「現金」と回答したユーザー(768名)のうち、実店舗での消費において「手持ちがないために、そのお店での購入を買い控えたことがある」という人の割合は 約70%という結果が出ております。そのため、現金派のユーザーが好んで利用するような現金以外の決済を用意できれば、店舗の売上向上が期待できます。QRコード決済に対応した「atone」は、その最有力候補と言えます。
※3 2018年5月2日~7日に実施した、10~70代の男女1261名を対象としたインターネット調査
[画像3: (リンク ») ]

B.独自の切り口で現金派を取り込み、キャッシュレス化に貢献
先述の通り、クレジットカードやプリペイドカードに紐づくモバイルペイメントだけでは、キャッシュレス推進に向けてアプローチしにくい現金派の層が存在します。当社は16年以上の後払い決済サービス運用実績の中で、年間1,200万人以上の現金派ユーザーと接点をもってきており、そのニーズを紐解き開発した決済が「atone」です。そのため、他サービスにはない独自の切り口により、自然な形で現金派のユーザーをキャッシュレスの状態に遷移させることが可能と考えております。

■今後の実装スケジュール
8月を目処に初期リリースを予定しております。初期リリースのタイミングでは、当社内やテスト店舗にて実証実験を行い、2019年1月以降に本格的に展開していきます。なお、将来的にはユーザーがatoneアプリ上で生成したQRコードを店舗側が読み取って決済する仕組みも開発していく予定です。

■「atone」QRコード決済の導入キャンペーンも開始
実証実験にご協力いただける事業者を募集いたします。5社限定で、期間中に「atone QRコード決済」に新規でご契約頂いた5社に下記特典をプレゼントいたします。
   1. 決済手数料「3ヶ月間ゼロ」(取引金額100万円/月まで)
   2. タブレットレジ「無料配布」(iPad Wi-Fiモデル)
キャンペーンの詳細はこちら: (リンク »)

当社は、これからも簡単で快適なお買い物体験を提供するべく、サービス改善を続けてまいります。

■「atone(アトネ)」とは
「atone」は、ユーザーが持つ既存の決済方法への不満を解決する新しい決済サービスです。クレジットカードがなくても、会員登録すれば誰でもすぐに利用が開始でき、携帯電話番号とパスワードの入力だけでお買い物が可能です。そのため、特にスマートフォンを利用したネットショッピングや実店舗でのお買い物において、簡単で快適な購買体験を提供できます。会員登録や利用にかかる費用は毎月の請求費用90円のみです。さらに「atone」を利用してお買い物をするとポイントが貯まり、代金の値引きに利用することが可能です。「atone」を導入する事業者は、コンビニ後払い決済を希望するユーザーのニーズを満たしつつ、既存の決済方法以上の利便性を提供できるため、より幅広いユーザーの獲得が期待できるほか、1.9%~という低手数料での導入が可能なため、コスト削減も期待できます。

「atone」の詳細について: (リンク »)
[画像4: (リンク ») ]

株式会社ネットプロテクションズとは
当社は、テクノロジーを活用して新しい信用を創造する「Credit Tech(クレジットテック)」のパイオニア企業として、あらゆる商取引を円滑にしていくことを目指しています。2002年より、日本で初めて未回収リスク保証型の後払い決済サービス「NP後払い」の提供を開始し、前年比約140%のスピードで成長を続け、現在では累計利用者数が1億人を突破するまで成長するに至りました。2014年より、同サービスにより培った独自の与信ノウハウとオペレーション力を企業間取引向けに展開した「NP掛け払い」の本格販売を開始し、前年比約170%のスピードで成長を続けているほか、2017年には購買体験がこれまでよりも快適になる新しいカードレス決済「atone(アトネ)」をリリースいたしました。決済サービスを通じて、顧客の購買歴・支払い歴をあわせた取得難度の高い信用ビッグデータを保有しており、今後は様々な領域でのデータ活用・展開を模索していきます。

・商号     :株式会社ネットプロテクションズ
[画像5: (リンク ») ]

・代表者   :代表取締役社長(CEO) 柴田 紳
・URL     : (リンク »)
・主な事業内容:後払い決済サービス「NP後払い」の運営
        企業間決済サービス「NP掛け払い」の運営
        訪問サービス向け後払い決済サービス「NP後払いair」の運営
        新しいカードレス決済「atone(アトネ)」の運営
        ポイントプログラムの運営
・設立     :2000年1月
・資本金    :385百万円
・所在地    :〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目10-6 銀座ファーストビル4F

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

株式会社ネットプロテクションズの関連情報

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ZDNET Japan クイックポール

注目している大規模言語モデル(LLM)を教えてください

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]