データプライバシーに関する意識調査とデジタルマーケティング活動への提言
顧客と企業の対話を通じたインタラクティブ・マーケティングを支援する株式会社イーライフは、Facebook個人情報不正利用事件を発端として、また、EUではより厳格に個人情報を守る「GDPR（General Data Protection Regulation）」の5月25日施行を控え、4月と5月に消費者意識のデータプライバシーに関する緊急調査を実施し、約2000名より回答を得ました。イーライフでは、これらの調査結果を踏まえ、国内で消費者のデジタルデータを扱う企業向けにデジタルマーケティング活動への提言をまとめましたので、お知らせいたします。
顧客と企業の対話を通じたインタラクティブ・マーケティングを支援する株式会社イーライフは、Facebook個人情報不正利用事件を発端として、また、EUではより厳格に個人情報を守る「GDPR（General Data Protection Regulation）」の5月25日施行を控え、4月と5月に消費者意識のデータプライバシーに関する緊急調査を実施し、約2000名より回答を得ました。
そこで、イーライフでは、これらの調査結果を踏まえ、国内で消費者のデジタルデータを扱う企業向けにデジタルマーケティング活動への提言をまとめましたので、お知らせいたします。
●イーライフHPのリリース＞＞ (リンク »)
●調査結果と提言レポート（pdf）ダウンロード＞＞＞ (リンク »)
※調査結果をご利用の際には「イーライフ社調べ」と明記頂きますよう、お願いいたします。
■調査結果のピックアップ
調査によると、Facebook個人情報不正利用事件を「知っている」「なんとなく知っている」と回答した方がおよ
そ8割（77.5%）と、認知度の高さがうかがえる結果となりました。
[画像1: (リンク ») ]
「知っている」「なんとなく知っている」と答えた方のうち54%は、SNS上の個人情報に対して危機意識が高まったと回答。
[画像2: (リンク ») ]
「ニュースを知らなかった」人でも、SNS上の個人情報に対して80.3%が「不安」を感じると答えた。個人情報の不正利用に関する不安の声は下記の自由回答のようなものがあがった。
[画像3: (リンク ») ]
[画像4: (リンク ») ]
また、「ネット広告で不快になった経験のある」方が75.1%と高く、不快に思った広告の商品・サービスに対する印象としては、「広告の商品やサービスを利用したくない」75.5%と、企業側がユーザーとのコミュニケーションを意図する一方で、そのアプローチによりブランド価値を損なっている可能性があることを示す結果となりました。
■デジタルマーケティング活動への提言
本レポートでは、これらの調査結果を踏まえながら、ケンブリッジ・アナリティカによるFacebook個人情報不正流用事件をきっかけに、3rdパーティデータの活用や、企業の価値を高めるユーザーとのデジタルコミュニケーションに関する提言をまとめました。
●調査結果と提言レポート（pdf）ダウンロード＞＞＞ (リンク »)
■データプライバシーに関する意識調査の概要
※アンケート質問および回答結果（数表・グラフ・自由回答抜粋）はリンク先のレポートをご覧ください。
【A】ネット上の個人情報と広告についてのアンケート
調査実施期間：2018年4月27日～2018年4月30日
調査地域：全国
有効回答者数：2,388名
調査媒体：LA VIDA会員実施形態：webアンケート
【B】個人情報の取り扱いに関する取り組みについてのアンケート
調査実施期間：2018年5月14日～2018年5月16日
調査地域：全国
有効回答者数：1,087名 ※男女・年代の内訳は以下の通り
調査媒体：LA VIDA会員実施形態：webアンケート
■ 本アンケートに関するお問い合わせ
株式会社イーライフ 担当 堀越
tel：050-5538-1847 info@elife.co.jp
■イーライフについて
イーライフは企業と消費者の間を繋ぐ対話型マーケティングを様々な角度から実践し続けています。企業・ブランドのコミュニティへの参加、商品のモニター体験などを通じて、企業のマーケティング活動に還元する仕組みを構築・運用する支援を行なっています。
・代表取締役ＣＥＯ：藤原 誠一郎
・資本金：4億円（資本準備金含む）
・設立 ：1999年9月
・社員 ：69名 その他 SOHOスタッフ約1,300名（平成30年5月現在）
・URL ： (リンク »)
・所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷1-29-9
■ 本リリースに関する報道関係者のお問い合わせ
株式会社イーライフ PR担当 松成（エポックシード）
tel：03-3407-5780 press@epochseed.jp
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
顧客と企業の対話を通じたインタラクティブ・マーケティングを支援する株式会社イーライフは、Facebook個人情報不正利用事件を発端として、また、EUではより厳格に個人情報を守る「GDPR（General Data Protection Regulation）」の5月25日施行を控え、4月と5月に消費者意識のデータプライバシーに関する緊急調査を実施し、約2000名より回答を得ました。イーライフでは、これらの調査結果を踏まえ、国内で消費者のデジタルデータを扱う企業向けにデジタルマーケティング活動への提言をまとめましたので、お知らせいたします。
顧客と企業の対話を通じたインタラクティブ・マーケティングを支援する株式会社イーライフは、Facebook個人情報不正利用事件を発端として、また、EUではより厳格に個人情報を守る「GDPR（General Data Protection Regulation）」の5月25日施行を控え、4月と5月に消費者意識のデータプライバシーに関する緊急調査を実施し、約2000名より回答を得ました。
そこで、イーライフでは、これらの調査結果を踏まえ、国内で消費者のデジタルデータを扱う企業向けにデジタルマーケティング活動への提言をまとめましたので、お知らせいたします。
●イーライフHPのリリース＞＞ (リンク »)
●調査結果と提言レポート（pdf）ダウンロード＞＞＞ (リンク »)
※調査結果をご利用の際には「イーライフ社調べ」と明記頂きますよう、お願いいたします。
■調査結果のピックアップ
調査によると、Facebook個人情報不正利用事件を「知っている」「なんとなく知っている」と回答した方がおよ
そ8割（77.5%）と、認知度の高さがうかがえる結果となりました。
[画像1: (リンク ») ]
「知っている」「なんとなく知っている」と答えた方のうち54%は、SNS上の個人情報に対して危機意識が高まったと回答。
[画像2: (リンク ») ]
「ニュースを知らなかった」人でも、SNS上の個人情報に対して80.3%が「不安」を感じると答えた。個人情報の不正利用に関する不安の声は下記の自由回答のようなものがあがった。
[画像3: (リンク ») ]
[画像4: (リンク ») ]
また、「ネット広告で不快になった経験のある」方が75.1%と高く、不快に思った広告の商品・サービスに対する印象としては、「広告の商品やサービスを利用したくない」75.5%と、企業側がユーザーとのコミュニケーションを意図する一方で、そのアプローチによりブランド価値を損なっている可能性があることを示す結果となりました。
■デジタルマーケティング活動への提言
本レポートでは、これらの調査結果を踏まえながら、ケンブリッジ・アナリティカによるFacebook個人情報不正流用事件をきっかけに、3rdパーティデータの活用や、企業の価値を高めるユーザーとのデジタルコミュニケーションに関する提言をまとめました。
●調査結果と提言レポート（pdf）ダウンロード＞＞＞ (リンク »)
■データプライバシーに関する意識調査の概要
※アンケート質問および回答結果（数表・グラフ・自由回答抜粋）はリンク先のレポートをご覧ください。
【A】ネット上の個人情報と広告についてのアンケート
調査実施期間：2018年4月27日～2018年4月30日
調査地域：全国
有効回答者数：2,388名
調査媒体：LA VIDA会員実施形態：webアンケート
【B】個人情報の取り扱いに関する取り組みについてのアンケート
調査実施期間：2018年5月14日～2018年5月16日
調査地域：全国
有効回答者数：1,087名 ※男女・年代の内訳は以下の通り
調査媒体：LA VIDA会員実施形態：webアンケート
■ 本アンケートに関するお問い合わせ
株式会社イーライフ 担当 堀越
tel：050-5538-1847 info@elife.co.jp
■イーライフについて
イーライフは企業と消費者の間を繋ぐ対話型マーケティングを様々な角度から実践し続けています。企業・ブランドのコミュニティへの参加、商品のモニター体験などを通じて、企業のマーケティング活動に還元する仕組みを構築・運用する支援を行なっています。
・代表取締役ＣＥＯ：藤原 誠一郎
・資本金：4億円（資本準備金含む）
・設立 ：1999年9月
・社員 ：69名 その他 SOHOスタッフ約1,300名（平成30年5月現在）
・URL ： (リンク »)
・所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷1-29-9
■ 本リリースに関する報道関係者のお問い合わせ
株式会社イーライフ PR担当 松成（エポックシード）
tel：03-3407-5780 press@epochseed.jp
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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