マルケトの最新調査によると、消費者の4分の3は企業がアクセスできる個人情報の範囲に不安を感じている

【カリフォルニア州サンマテオ - 2018年5月21日（米国本社リリース抄訳）】

エンゲージメントマーケティングソフトウェアと関連ソリューションのリーディングプロバイダーであるMarketo（本社、米国カリフォルニア州サンマテオ、以下マルケト、日本法人代表 福田康隆）が委託した消費者と企業を対象とした最新調査によると、欧州の消費者の4分の3（75％）が企業によるアクセス可能な個人情報の範囲について不安を感じており、企業が個人情報を適切に取り扱っていると信用している消費者は、半数以下（42％）であることが分かりました。しかしながら、一般データ保護規則（GDPR）の施行を間近に控え、消費者のほぼ3分の2（64％）は、取引やメリットと引き換えに自身のデータを共有することを歓迎すると回答しており、ここにマーケターにとってのビジネスチャンスが生まれます。マルケトは、ロンドンを拠点とする調査機関、Loudhouseに委託して、3地域（英国、ドイツ、フランス）の3,000を超える消費者および300のマーケティングの主要な意思決定者を対象に調査を実施し、結果をまとめました。
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マルケトEMEAのプレジデントであるJamie Andersonは、次のように述べています。「GDPR法は、マーケターにとって、信頼と透明性を示すことで顧客との関係を築く貴重なチャンスとなります。調査の結果から、消費者は自身のデータがどの程度、どのように利用されているかについて非常に不満を感じていることが明らかになっています。GDPR施行後の環境で成功するには、マーケターはすべてのタッチポイントでの意味のあるパーソナライズされたコミュニケーションを通して、マーケティング活動においてこの調査結果を反映する必要があります。」

調査では、GDPRについての意見のほかに、過去数年間に報じられた数多くのデータ漏えい事件について質問しました。回答者の4分の3以上（76％）が個人データの保存・利用法に不安を感じており、4分の3弱（73％）の消費者が、企業が保有している個人データについての情報を定期的に提供してほしいと考えています。しかし、調査完了時点で、GDPRへの対応期限が2018年5月25日であるにも関わらず、GDPRに完全に対応していると回答した企業はわずか28％に過ぎません。

対応は二分

調査では、企業の状況を把握するため、英国、フランス、ドイツの300社にも調査を行った結果、GDPRへの対応が二つに分かれていることが明らかになりました。

Marketing First - 調査対象となった企業の半数以上（55%）が、GDPRに対してMarketing Firstの手法を採用し、よりスマートなマーケティングを行って顧客や見込み客とのエンゲージメントを高めるチャンスとしてGDPRへの準拠を利用していると回答しています。
Legal First - 残りの45％の企業は、Legal Firstの手法を採用しています。そこでは、GDPRに法的に準拠するために必要なことを行ってから、その内容に合わせて、マーケティング戦略を策定します。


この2つのビジネス手法を比較すると以下のことが分かります。

Marketing Firstを採用している回答者のうち34％が、自社の優先事項を大幅に見直しているのに対して、Legal Firstを採用している企業の場合、わずか13％にとどまっています。
Marketing Firstを採用している企業のおよそ半数（49%）が新しいシステムとマーケティングツールを導入していますが、Legal Firstを採用している企業の場合、3分の1（33%）となっています。
どちらを採用していても、GDPRが経営上の障害になると考えてはおらず、96％の企業が期末までに目標を達成できると期待しています。


マルケトのマーケティング担当シニアディレクターであるPeter Bellは、次のように述べています。「どちらの手法を選択しようとも、重視すべきことは常にお客様であり、信頼のうえに成り立つ意味のある体験を提供することです。この調査から明らかなことは、消費者の信頼は低下していますが、取り戻すことは可能であるということです。GDPRの目的は、お客様が自身の個人データおよびその利用方法に関するコントロールを強化できるようにすることです。GDPRに積極的に対応して、お客様とのエンゲージメントを高めるチャンスとしてGDPRを利用している企業は、持続的な関係を築くことで今後の成功が見込まれます。」

その他の調査結果を以下に示します。

GDPR施行後、40％の企業が顧客の明確な同意取得がマーケティング目的を達成するうえで最大の課題になると考えています。
消費者の4分の3以上（79％）が自身の個人データが悪用された場合、企業との取引を止めると回答しています。


調査対象として、Loudhouseは、製造、IT、金融サービス、小売、医療など、さまざまな分野のマーケティングリーダーを選びました。その年齢層は幅広く、男女比は51％対49％とほぼ同率です。調査は2018年4月に実施されました。本調査のレポート全文は以下URLをクリックしてダウンロードしてください。
(リンク »)

ご参考
一般データ保護規則(GDPR)の要件を満たすための、Marketoユーザー向けの実践ガイド： (リンク »)
GDPR（EU一般データ保護規則）で抑えておくべきポイント： (リンク »)
マルケトとEU一般データ保護規則（GDPR）： (リンク »)


■マルケト（Marketo）について

マルケトは、世界有数のエンゲージメントプラットフォームを提供する企業です。マーケターが顧客と長期的な関係を築いて売上を伸ばせるよう支援します。常に業界のイノベーションのパイオニアとして、Marketoは、拡張性、信頼性、開放性が評価され、数多くのCMOの信頼を得ているプラットフォームです。カリフォルニア州サンマテオに本社を置き、世界中にオフィスを展開して、戦略的パートナーとして、多岐にわたる業界の大企業や急成長企業をサポートしています。エンゲージメントプラットフォーム『Marketo』、パートナーエコシステムのLaunchPoint(R)、大規模なコミュニティMarketing Nation(R)の詳細については、こちらをご覧ください。 (リンク »)

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