宅配ボックスとともに屋外設置が困難なレコーダやルータ等を格納可能!

NTTアドバンステクノロジ株式会社

From: PR TIMES

2018-06-14 17:00

「通信機器格納型宅配BOX」製品の販売開始

NTTアドバンステクノロジ株式会社(以下:NTT-AT、本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:木村丈治)と河村電器産業株式会社(以下:河村電器産業、本社:愛知県瀬戸市、取締役社長:水野一隆)は、NTT-ATが提供中の監視カメラソリューションのラインナップに、共同開発した「通信機器格納型宅配BOX」を追加し、2018年6月14日から販売を開始いたします。

「通信機器格納型宅配BOX」は、安心・高機能な監視カメラソリューション「NTT-ATカメラ」シリーズで監視している映像を遠隔から閲覧するために必要な「監視カメラレコーダ」、「ルータ」、「光回線終端装置」を、屋外に設置可能な宅配ボックス内に格納できる状態で、提供いたします。
これにより、アパートやマンションなどの付帯設備として導入ニーズが高まる、監視カメラおよび宅配ボックスをまとめて提供することが可能となります。



■背景
監視カメラソリューションに対するニーズは、さまざまな利用シーンでその効果が認められ、年々市場が拡大する傾向にあります。

そのような中、マンションやアパートなどにおいても監視カメラを設置する建物が増えてきていますが、共通する課題として、監視カメラ用のレコーダを置く場所がなく、監視カメラを設置できないケースが増えています。一方、マンションやアパートでは、好きな時間にいつでも荷物を受け取れるというメリットを持つ、宅配ボックスの設備導入が進んでおり、宅配ボックスと監視カメラを併せて設置することが多くなっています。

このような社会情勢の中、NTT-ATでは、「防水性」「防錆性」「堅牢性」に長けている自立型の宅配ボックスの販売を行っている河村電器産業とともに、屋外設置ができ、かつ遠隔からの閲覧時に必要な「監視カメラレコーダ」「ルータ」「光回線終端装置」といった、通信機器を格納するボックスを兼ね備えた宅配ボックスを開発し、通信機器格納型宅配BOXとして販売開始することといたしました。

これにより、課題の一つであった設置場所の制約が解消されることで、これまで監視カメラ用のレコーダの設置場所が屋外しかなく、監視カメラの設置を見送っていたマンションやアパートなどをお持ちのお客様へのご提供が可能となります。

■通信機器格納型宅配BOXの仕様
通信機器格納型宅配BOXは、次のような方法で機器を設置でき、ファンや温度センサーによりボックス内の温度を管理する仕様となります。

ラインナップとしては、通信機器格納型宅配BOX部分以外に、宅配便を格納できるスペースを兼ね備えた2BOXタイプ~5BOXタイプの4ラインアップを揃えています。

◆通信機器類の設置イメージ


[画像1: (リンク ») ]

◆通信機器格納型宅配BOXのラインナップ

[画像2: (リンク ») ]


◆宅配ボックスの製品仕様
[画像3: (リンク ») ]

■通信機器格納型宅配BOXの特長
通信機器格納型宅配BOXは、電気設備を守ってきた技術でつくった河村電器産業の宅配ボックスをベースに「ファン」「温度センサー」「電源」をボックス内に設置し、NTT-AT製の「監視カメラ用レコーダ(ATN-041T2 / ATN-042T2)」、YAMAHA製の「ギガアクセスVoIPルータ(NVR510)」、「光回線終端装置(PR500-KI)」を格納できるように設計し、以下の特長を有しています。
 ・雨風にも強い、安心の防水構造(保護等級IPX4* 相当)
 ・サビにも強いステンレス製
 ・強風(風速40m/s)にも耐えられる「堅牢性」

■主な利活用シーン
通信機器格納型宅配BOXは、「防水性」「防錆性」「堅牢性」に長けている自立型の宅配ボックスであり、かつ通信機器格納部分については、「監視カメラレコーダ」「ルータ」「光回線終端装置」をつなぐ配線がされています。これにより、通信機器格納部分に電源を供給できれば、さまざまな場所で設置が可能ですが、主な設置場所としては、マンション、アパートのエントランスになります。

■販売開始時期
2018年6月14日(木)

■販売予定価格
オープン価格

【NTTアドバンステクノロジ株式会社 会社概要】  (リンク »)
NTTアドバンステクノロジは、1976年の創立以来、NTTグループの技術的中核企業として、NTT研究所のネットワーク技術、メディア処理技術、日本語処理技術、環境技術、ナノ部品技術などの多彩な先端技術のみならず、国内国外の先端技術を広く取り入れ、それらを融合してお客様の課題を解決し、お客様にとっての価値を提供し続けています。

【河村電器産業株式会社 会社概要】  (リンク »)
河村電器産業は、1919年の創業以来、分電盤やキュービクルなどを中心に、一貫して電気を安全・確実に供給する受配電機器の製造に取り組んできました。それに加え、電気を「監視・測定・制御」するエネルギーマネジメントシステムの分野にも取り組み、現代社会に欠かせないインフラを支える企業として、社会に貢献しています。


* IPX4:JIS(日本工業規格)で定められた異物の侵入に対する保護の等級を示すもので、IPの後に続く数字が、それぞれ「防塵」と「防滴」の性能を表し、IPX4はいかなる方向からの水の飛沫による影響を受けないことを示します.

※ 本文中に記載されている社名および製品名は各社の商標または登録商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

ZDNET Japan クイックポール

自社にとって最大のセキュリティ脅威は何ですか

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]