“独自技術により交通費精算の手間と時間を大幅削減”　法人向け業務用ソリューションサービス「駅探ＢＩＺ(TM)」リリース

　乗り換え案内／時刻表／地図を中心とした行動支援サービス（ナビゲーションサービス）を提供している株式会社駅探（所在地：東京都港区、代表取締役社長：中村太郎、以下「当社」）は、2018年７月よりSuica(※１)、PASMO(※２)等、全国相互利用可能な交通系ＩＣカードに対応した交通費精算サービス「駅探ＢＩＺ(TM)」の提供を開始いたします。



　本サービスは、当社乗り換えエンジンを活用した従来の「運賃検索機能」、「定期代及び定期払い戻し代検索機能」、「定期区間登録及び定期区間運賃控除機能」等に加え、新たにSuica、PASMO等の交通系ＩＣカードに蓄積された電車、バスの乗車履歴データを当社が特許を取得した独自技術により解析、加工することで、交通費精算業務を大幅に効率化できる業務用ソリューションサービスです。

　従来のＩＣカードを使った交通費精算には、ＩＣカードに蓄積される乗車履歴データの特性により、入出場した改札ごとに別レコードとなっているデータを繋げて一回の移動にする、あるいはレコードとして残らない定期区間内の乗車等を考慮しながら移動した経路を編集する等、利用者（交通費申請者）にとって手間のかかる作業が発生する場合がありました。
　また、申請される金額がＩＣカード内の乗車履歴データによるものであることから、承認者（管理者）がそのまま承認してしまう等、移動そのものが適正なものであったかのチェックが十分機能していない場合がありました。

　本サービスの特長は、利用者が、オフィスに設置したＮＦＣ対応のタブレット端末や業務で利用しているスマートフォンに交通系ＩＣカードをかざすと、カード内の乗車履歴データがクラウド環境に保存され、当該履歴データを当社独自技術により解析することで「乗車した定期区間駅」や「改札を経由した乗り継ぎ」「乗車した路線」等を自動的に推定、利用者の編集作業を最小限にした交通費精算データを自動生成することで、交通費申請にかかる手間と時間を大幅に削減することが可能になります。
　また、申請された交通費精算データに対して、それらの移動経路が適正であったかどうかをチェックする「運賃チェック機能」を備えており、この「経路の妥当性を評価する」という独自の機能により、承認者のチェック機能の強化及びチェック作業の効率化に大きく貢献いたします。

　当社は、従来パートナーである多くのワークフローベンダーや業務系サービス事業者をはじめ、今後新たな取り組みを予定している新規パートナーとの協業により、幅広い業種のより多くの法人に向けて本サービスの提供を行い、日本の働き方改革推進、そして生産性向上に貢献してまいります。
　また、昨年子会社化した株式会社ビジネストラベルジャパンの法人向け出張手配（ビジネストラベルマネジメント）の事業領域とのシナジーにより、更なる法人事業の強化、拡大に努めてまいります。

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※１) 「Suica」は、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
※２) 「PASMO」は、株式会社パスモの登録商標です。


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＜駅探ＢＩＺ™ロゴ＞

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＜駅探ＢＩＺ™の仕組みイメージ＞

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会社概要
商　　号：株式会社 駅探
所 在 地：〒106-0031　東京都港区西麻布４-16-13
代 表 者：代表取締役社長　中村太郎
資 本 金：291百万円
事業内容：乗り換え案内／時刻表／地図を中心としたナビゲーションサービス

■法人向けサービス
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