シェアオフィス利用権販売サービス「OFFICE PASS」の会員に、福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を提供

株式会社オプトインキュベート（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO 野内 敦、以下オプトインキュベート）は、日本経済新聞社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏）と事業パートナー契約を締結し展開中のシェアオフィスの利用権販売サービス「OFFICE PASS Supported by OPT Incubate」以下（OFFICE PASS）の会員向けに、2018年7月1日より福利厚生サービスの提供を始めます。



OFFICE PASSの一般会員と、法人向けAプラン（使い放題制）の会員は追加料金無しで、福利厚生代行大手の株式会社ベネフィット・ワン（東京都千代田区、代表取締役社長：白石徳生）が運営する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」のメニューを利用できるようになります。

宿泊施設や飲食店、レジャー施設、フィットネス施設をはじめ、資格取得のための講座受講、ベビーシッターといった介護・育児サービスなど、140万件以上のサービスを優待価格で利用することができます。

OFFICE PASSは、働く場所の提供だけでなく、生産性を高めて働くためのサービスも併せて提供することで、ビジネスパーソンや企業を支援していきます。

■利用方法
スマートフォンやパソコンで「OFFICE PASS」のウェブサイトにログイン後、「ベネフィット・ステーション」への誘導リンクをクリックすると、同ステーションのサイトに移動し、追加料金無しで、優待価格の適用が受けられます。ベネフィット・ステーションのウェブサイトから直接ログインすると、OFFICE PASSとの連携が認証されず、追加料金無しでの利用はできません。また、OFFICE PASSの利用回数に応じて料金が決まる法人向けBプランの会員は対象外となります。
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■OFFICE PASSについて
OFFICE PASSは、月額の定額利用料（税込み1万4980円）を支払えば、東京都内を中心に100カ所以上のシェアオフィスやコワーキングスペースの空席を、何度でも自由に利用することができます。6月からは法人向けプランを新設。Aプラン（使い放題制）と、社員の総利用回数に応じて支払い金額が確定するBプラン（段階制）の２つの料金体系を用意しました。

法人契約の詳細はこちら（ (リンク ») ）


<オプトインキュベートについて>
デジタルシフトのリーディングカンパニー株式会社オプトホールディング傘下で主に投資育成事業を展開、常に投資先企業の成長を中心に据え、社会的使命の達成や永続的な発展を支援します。そのために、オプトホールディングが培ってきた様々なノウハウ、人脈、人材、経験等の資産を惜しみなく提供、真の成長・発展のために一体となってと共に考え抜き、企業の成長と雇用の創出という最大の社会貢献を実現していきます。主な投資セグメントは、インターネットを活用したシェアリングエコノミー分野。OFFICE PASS事業においては、参画オフィスの開拓、空席管理システムの開発運用、利用者サポートなどの業務を担当しています。 (リンク »)

<日本経済新聞社について>
日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1300人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である『日本経済新聞』の発行部数は現在約250万部、2010年3月に創刊した『日本経済新聞 電子版』の有料会員数は60万人を超え、有料・無料登録を合わせた会員数は400万人を上回っています。

<ベネフィット・ワンについて>
「サービスの流通創造」を経営ビジョンに、ユーザー課金型のマッチングサイト「ベネフィット・ステーション」を運営。会員743万人（2018年4月時点）に対して、レジャー・グルメなど約140万件のサービスを優待価格で提供するとともに、企業に対しては、福利厚生・健康・ポイントを軸とした従業員のエンゲージメントを高めるＢＰＯサービスを広く展開しています。 (リンク »)


■本件に対する問い合わせ
株式会社OPT Incubate
メールアドレス：info@opt-incubate.com

■OFFICE PASSの利用・契約に関するお問い合わせ
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)