長野県上伊那地域を中心とした中小事業者さまへM&Aによる事業承継機会を提供
アルプス中央信用金庫（本店：長野県伊那市荒井3438番地1 理事長：大澤一郎）と国内最大の事業承継・M&Aマーケット「TRANBI（トランビ）」(URL: (リンク ») )を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区 代表取締役社長：高橋聡）は、事業承継問題を抱える中小事業者様への事業承継支援サービスの提供について、2018年6月20日よりビジネスマッチング契約にもとづく取組みを開始いたします。本ビジネスマッチング契約の締結は、TRANBI（トランビ）の全国ネットワークを活用した事業承継支援サービスの拡大事例として、先進的なモデルになるものと考えております。
■ビジネスマッチングの背景
アルプス中央信用金庫の中心的な営業エリアである長野県において、帝国データバンクの行った「後継者問題に関する長野県内企業の実態調査（2016年）」によれば、長野県内企業の社長の平均年齢は59.9歳と過去最高を更新し、60歳の突破が目前に迫っています。
また、後継者の有無に関する質問に対し、「後継者あり」と答えた企業は35.1%にとどまり、「後継者不在」が64.9%と全体の3分の2近くを占めています。社長の「年齢別」では、後継者問題が喫緊の課題となる「60代」で後継者不在率が53.4％と半数を超えているほか、企業の「売上別」では「1億円未満」で72.8%、「1億円～10億円未満」で66.5％とほぼ3分の2に達するなど、規模が小さくなるほど後継者問題が深刻化していることがわかります。長野県内においても事業承継が大きな課題として認識されながら、依然として後継者問題のハードルが低くなっていない現状が浮き彫りになっています。
■ビジネスマッチングの内容
今回のビジネスマッチング契約の締結により、アルプス中央信用金庫は地域のお客さまに対して、「TRANBI（トランビ）」の全国ネットワークを活用したM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者に対する事業承継支援サービスを強化して参ります。
「TRANBI（トランビ）」の登録ユーザー数は、5月末現在で8,161社となっており、業種や事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる事業者を提案することが可能になると考えています。今後は、事業承継・M&Aセミナーの共催やアルプス中央信用金庫の営業職員による「TRANBI（トランビ）」活用方法の紹介などを推進し、上伊那地区を中心とする営業エリア内の中小事業者様の事業承継・M&Aについて共同で推進して参ります。
今回のビジネスマッチング契約締結は、全国260信用金庫の中で上位5金庫に入る先進的な取組みであり、地域の後継者問題の解決に向けたアルプス中央信用金庫の課題認識と取組姿勢を示す画期的なものであると考えます。
■アルプス中央信用金庫について
アルプス中央信用金庫（預金残高3,168億円、貸出金残高1,257億円：2017年9月30日現在）は、長野県上伊那地域（一部下伊那地域を含む）を事業区域として、地域のみなさまがお客さま、会員となり、お互いに地域の発展を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関です。
当庫は「地域金融機関の“あるしん”は、地域経済の基をなす全生活者や地域内企業とは使命共同体であり、地域経済の発展・繁栄なくして“あるしん”の繁栄もなし」これを経営の基本に据え、地域経済の発展に貢献する理想のもとに事業活動を展開しています。
金融機関をとりまく環境が厳しさを増す一方ですが、あらゆる業務に対して前例主義を廃して収益構造を検証し、お客さま満足を第一に、マイナス金利政策下でも安定した経営基盤を維持しております。
引続きリニア中央新幹線や三遠南信道路の開通など地域経済活性化の動きを取り込みつつ、「しんきん経営者の会」や「あるしん未来経営塾」など地域の事業者さまとの交流を密に行い、地域社会の一員として、地域経済の持続的発展に貢献して参ります。
■国内最大のM&Aマーケット「TRANBI（トランビ）」について
「TRANBI（トランビ）」（ (リンク ») ）は、現在大きな社会問題となっている廃業問題・事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決することを目的とした国内最大の事業承継・M&Aマーケットです。
「TRANBI（トランビ）」では、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、従来の10分の1の期間で、平均１０社以上の買い手候補からオファーを受けられるサービスです。
2018年5月末時点の登録ユーザー数は8,161社、累計M&A案件数1,282件、累計マッチング数4,396件、平均買い手候補社数10社となっており、名実ともに国内最大規模となっております。
■長野県の事業承継・M&A売却案件一覧
(リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
アルプス中央信用金庫（本店：長野県伊那市荒井3438番地1 理事長：大澤一郎）と国内最大の事業承継・M&Aマーケット「TRANBI（トランビ）」(URL: (リンク ») )を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区 代表取締役社長：高橋聡）は、事業承継問題を抱える中小事業者様への事業承継支援サービスの提供について、2018年6月20日よりビジネスマッチング契約にもとづく取組みを開始いたします。本ビジネスマッチング契約の締結は、TRANBI（トランビ）の全国ネットワークを活用した事業承継支援サービスの拡大事例として、先進的なモデルになるものと考えております。
■ビジネスマッチングの背景
アルプス中央信用金庫の中心的な営業エリアである長野県において、帝国データバンクの行った「後継者問題に関する長野県内企業の実態調査（2016年）」によれば、長野県内企業の社長の平均年齢は59.9歳と過去最高を更新し、60歳の突破が目前に迫っています。
また、後継者の有無に関する質問に対し、「後継者あり」と答えた企業は35.1%にとどまり、「後継者不在」が64.9%と全体の3分の2近くを占めています。社長の「年齢別」では、後継者問題が喫緊の課題となる「60代」で後継者不在率が53.4％と半数を超えているほか、企業の「売上別」では「1億円未満」で72.8%、「1億円～10億円未満」で66.5％とほぼ3分の2に達するなど、規模が小さくなるほど後継者問題が深刻化していることがわかります。長野県内においても事業承継が大きな課題として認識されながら、依然として後継者問題のハードルが低くなっていない現状が浮き彫りになっています。
■ビジネスマッチングの内容
今回のビジネスマッチング契約の締結により、アルプス中央信用金庫は地域のお客さまに対して、「TRANBI（トランビ）」の全国ネットワークを活用したM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者に対する事業承継支援サービスを強化して参ります。
「TRANBI（トランビ）」の登録ユーザー数は、5月末現在で8,161社となっており、業種や事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる事業者を提案することが可能になると考えています。今後は、事業承継・M&Aセミナーの共催やアルプス中央信用金庫の営業職員による「TRANBI（トランビ）」活用方法の紹介などを推進し、上伊那地区を中心とする営業エリア内の中小事業者様の事業承継・M&Aについて共同で推進して参ります。
今回のビジネスマッチング契約締結は、全国260信用金庫の中で上位5金庫に入る先進的な取組みであり、地域の後継者問題の解決に向けたアルプス中央信用金庫の課題認識と取組姿勢を示す画期的なものであると考えます。
■アルプス中央信用金庫について
アルプス中央信用金庫（預金残高3,168億円、貸出金残高1,257億円：2017年9月30日現在）は、長野県上伊那地域（一部下伊那地域を含む）を事業区域として、地域のみなさまがお客さま、会員となり、お互いに地域の発展を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関です。
当庫は「地域金融機関の“あるしん”は、地域経済の基をなす全生活者や地域内企業とは使命共同体であり、地域経済の発展・繁栄なくして“あるしん”の繁栄もなし」これを経営の基本に据え、地域経済の発展に貢献する理想のもとに事業活動を展開しています。
金融機関をとりまく環境が厳しさを増す一方ですが、あらゆる業務に対して前例主義を廃して収益構造を検証し、お客さま満足を第一に、マイナス金利政策下でも安定した経営基盤を維持しております。
引続きリニア中央新幹線や三遠南信道路の開通など地域経済活性化の動きを取り込みつつ、「しんきん経営者の会」や「あるしん未来経営塾」など地域の事業者さまとの交流を密に行い、地域社会の一員として、地域経済の持続的発展に貢献して参ります。
■国内最大のM&Aマーケット「TRANBI（トランビ）」について
「TRANBI（トランビ）」（ (リンク ») ）は、現在大きな社会問題となっている廃業問題・事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決することを目的とした国内最大の事業承継・M&Aマーケットです。
「TRANBI（トランビ）」では、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、従来の10分の1の期間で、平均１０社以上の買い手候補からオファーを受けられるサービスです。
2018年5月末時点の登録ユーザー数は8,161社、累計M&A案件数1,282件、累計マッチング数4,396件、平均買い手候補社数10社となっており、名実ともに国内最大規模となっております。
■長野県の事業承継・M&A売却案件一覧
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