香川県信用組合と国内最大の事業承継・M&AマーケットTRANBI(トランビ)、事業承継問題の解決に向けビジネスマッチング契約を締結

株式会社トランビ

From: PR TIMES

2018-07-05 14:50

香川県を中心とした中小事業者さまへM&Aによる事業承継機会を提供

 香川県信用組合(本店:香川県高松市亀井町9番地10 理事長:川畑貢)と国内最大の事業承継・M&Aマーケット「TRANBI(トランビ)」(URL: (リンク ») )を運営する株式会社トランビ(本社:東京都港区 代表取締役社長:高橋聡)は、事業承継問題を抱える中小事業者様への事業承継支援サービスの提供について、2018年6月29日よりビジネスマッチング契約にもとづく取組みを開始いたします。本ビジネスマッチング契約の締結は、TRANBI(トランビ)の全国ネットワークを活用した事業承継支援サービスの拡大事例として、先進的なモデルになるものと考えております。

■ビジネスマッチングの背景
 香川県信用組合の中心的な営業エリアである香川県を含む四国4県において、帝国データバンクの行った「2016年 四国地方 後継者問題に関する企業の実態調査」によれば、後継者内定率は前回調査▲2.0ポイントの49.3%に留まっているほか、香川県以外の3県は全国順位が前回調査を下回るなど、後継者問題が徐々に表面化している実態が伺えます。
 特に事業規模が小さくなるほど後継者未定の割合が増加する傾向にあり、売上規模10億円未満の企業の67.1%、従業員数10人未満の企業の60%が後継者未定となっており、前回調査との比較では、それぞれ4.6%・2.5%数値が上昇しています。社長の年齢別では、将来の事業承継を見据えた後継者選定の必要性が高まる「60歳代」以上において、後継者不在率が33.5%にのぼっており、事業承継が経営上の課題として認識されながら、依然として後継者問題の解決に高いハードルが存在する現状が浮き彫りになっています。

■ビジネスマッチングの内容
 今回のビジネスマッチング契約の締結により、香川県信用組合は香川県のお客さまに対して、「TRANBI(トランビ)」の全国ネットワークを活用したM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者に対する事業承継支援サービスを強化して参ります。
 「TRANBI(トランビ)」の登録ユーザー数は、5月末現在で8,161社となっており、業種や事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる事業者を提案することが可能になると考えています。今後は、当組合の中小事業者を対象とした事業承継セミナーの共催や職員向けの「TRANBI(トランビ)」活用方法の勉強会などを推進し、香川県の中小事業者様の事業承継・M&Aに関する課題解決に向けて、実効性ある取組みを展開して参ります。

■香川県信用組合について
 香川県信用組合(平成30年3月31日現在:預金残高1,184億円、貸出金残高737億円)は、香川県全域を事業基盤とし、地域の中小事業者さまを始めとする組合員のみなさまの相互扶助の精神で運営されている協同組合組織の金融機関です。
 「けんしんはふるさと香川の人びととの心のふれあいをたいせつに、豊かな地域社会づくりに奉仕します。」「地域社会(香川)と共に発展し、豊かな地域社会づくりに奉仕していく『こころ』を忘れずに、『お客さまとの心のふれあい』をもっとも大切にする事が私たちの願いです。」を経営基本理念として掲げ、お客さまの事業の発展や生活水準の向上に貢献するため、組合員のみなさまの利益を第一にすることを活動の基本としております。
 近年は、預金・貸出・為替業務といった基本的な金融機能の提供に留まらず、「地域密着型金融」への取組みを強化しております。特にライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化に積極的に取組んでおり、お取引先が抱える事業再生、創業・第2創業・経営改善・事業承継等の諸課題について、外部専門家や関係機関との連携を通じた解決支援を実施しています。

■国内最大のM&Aマーケット「TRANBI(トランビ)」について
 「TRANBI(トランビ)」( (リンク ») )は、現在大きな社会問題となっている廃業問題・事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決することを目的とした国内最大の事業承継・M&Aマーケットです。
 「TRANBI(トランビ)」では、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、従来の10分の1の期間で、平均10社以上の買い手候補からオファーを受けられるサービスです。
 2018年5月末時点の登録ユーザー数は8,161社、累計M&A案件数1,282件、累計マッチング数4,396件、平均買い手候補社数10社となっており、名実ともに国内最大規模となっております。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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