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バイテックグローバルエレクトロニクスとグローバルモビリティサービスASEANエリアでのサービス供給体制の強化に向け資本業務提携を締結

Global Mobility Service株式会社

From: PR TIMES

2018-07-06 12:01

株式会社バイテックホールディングス(本社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:今野邦廣)のグループ会社であるバイテックグローバルエレクトロニクス株式会社(本社:東京都品川区 以下、「VGEL」)とGlobal Mobility Service株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員/CEO:中島徳至、以下「GMS」)は、GMSが提供するIoT※1・FinTech※2サービスを中心とする事業の発展及び拡大のため、資本業務提携を締結したことをお知らせいたします。



【資本業務提携の背景と概要】
世界にはローンを活用して車を購入したくとも、ローン審査に通過せず車を購入できない人々が、新興国を中心に20億人も存在しております。それらの人々に対して車購入の機会を創出することが切に求められています。そのような環境においてGMSは、独自開発のIoTデバイスと“MCCS(Mobility-Cloud Connecting System)、モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)※3を活用したFinTech※4サービスの提供を通じ、仕事や生活のために車を必要とする人々に対し、国内外で車を購入・利用できる機会の創出を行っております。

この度、グローバルにおける事業展開及びIoTデバイスとモビリティサービスプラットフォームの開発加速に向けたGMSの第三者割当増資に、VGELは一部資本参加し、資本業務提携を締結いたしました。VGELとGMSは、2017年12月に業務提携を発表し着実に協業成果を生んでおります。資本参加によってASEANエリア内におけるGMSサービスの新規市場開拓とIoTデバイスのグローバルサービス提供体制、ロジスティクス基盤の構築等を更に強化してまいります。

これからのVGELとGMSの取り組みに、どうぞご期待ください。


※1 IoTとは、internet of Things(モノのインターネット)。
IT関連機器以外の様々なものにインターネットが接続され、相互に制御する仕組みや社会のこと。
※2「MCCS」とは、Mobility-Cloud Connecting Systemの略称で、自動車の位置情報を特定すると共に、
安全に自動車のエンジン遠隔起動制御行いセンシングを可能にするシステムです。
※3「MSPF」とは、Mobility Service Platformの略称で、モビリティを対象とした管理・制御・データ分析等を
行い、クラウド上でOpen APIを通じた外部システムとの連携を可能にするプラットフォームシステムです。
※4 FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせたワード。金融サービスと情報技術を結びつけた様々な革新的な動きのこと。

[画像1: (リンク ») ]


【株式会社バイテックホールディングス/バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社について】
バイテックホールディングスは、「世界」「社会貢献」「共創」のキーワードのもと、商材・技術・情報を活用し、ビジネスをコーディネートする新たな機能を備えた「エレクトロニクス価値共創企業」の実現により、豊かな生活と地球にやさしい未来を創造します。

1987年4月設立。資本金5,244,234千円
本社:東京都品川区東品川3丁目6番5号
代表者:今野 邦廣(代表取締役会長兼社長)
URL: (リンク »)

バイテックグローバルエレクトロニクスは、各種半導体・デバイスや計測機器の販売を行うほか、ソリューション提案、技術開発サポート、ODM などでお客様のあらゆるご要望にお応えし、付加価値 の高いビジネスを展開しております。

2015年5月設立。資本金310,000千円
本社:東京都品川区北品川2-32-3
代表者:今野 邦廣(代表取締役社長)
URL: (リンク »)

[画像2: (リンク ») ]


【Global Mobility Service株式会社について】
設立:2013年11月
本社:東京都港区芝大門一丁目12番16号 住友芝大門ビル2号館4F
代表者:中島 徳至(代表取締役 社長執行役員/CEO)
事業内容:・モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)の提供
・クラウド上に蓄積したビッグデータの二次活用サービス
URL: (リンク »)

GMSは、独自開発のモビリティを遠隔起動制御することを可能にするIoTデバイス「MCCS※2」とモビリティサービスプラットフォーム「MSPF※3」を活用し、従来は与信審査に通過しづらかった人々へオートファイナンスの提供を可能にするFinTechサービスを、日本やフィリピンを始めとした新興国市場において提供しています。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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