ふるさとチョイス、「平成30年7月豪雨」の災害復旧・復興のための、ふるさと納税の寄附金が1億5千万円に到達

2018年7月5日からの西日本を中心に発生している集中豪雨により被災されたすべての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（ (リンク ») ）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「当社」）は、「平成30年7月豪雨」による被災地支援のため、ふるさと納税の仕組みを活用して災害など有事の際に寄附金を集めることができる仕組み「ふるさとチョイス 災害支援」における災害時緊急寄附申込みフォームを7月7日（土）に開設しました。現在（7月10日19時16分時点）、40自治体がフォームを立ち上げ、1億5千万円を超える寄附金が集まっています。

トラストバンクは今後も、「ふるさとチョイス 災害支援」を通じて、被災自治体の復興・復旧を支援してまいります。

株式会社トラストバンク　代表取締役　須永珠代のコメント
「ふるさと納税を活用した『災害支援』は、寄附金だけでなく、寄附者の支援メッセージを被災自治体に直接届けます。また、被災状況の発信を通じて、日本全国に災害の被害を伝える役割も担っています。ふるさと納税を活用した『災害支援』は、日本全国の自治体や寄附者の方々が力を合わせて、被災地を支援できる仕組みであり、今後の復旧、復興に向けた大きな力になると信じています。皆様、どうぞご支援のほど、何卒よろしくお願い致します」

※ 災害時緊急寄附申込みフォームによる支援では、株式会社トラストバンクは一切の収益を得ません。
※ 被災地域への支援金のため、原則寄附先の自治体からのお礼の品はございません。


□■ 平成30年7月豪雨における「ふるさとチョイス 災害支援」の概要 ■□
◆フォーム開設日： 7月7日（土）
◆フォーム開設自治体数：40自治体（7月10日19時16分時点）
◆フォーム開設自治体： 愛媛県宇和島市、愛媛県鬼北町、愛媛県松野町、愛媛県西予市、愛媛県大洲市、岡山県井原市、岡山県笠岡市、岡山県高梁市、岡山県総社市、岐阜県下呂市、岐阜県関市、岐阜県郡上市、岐阜県七宗町、岐阜県飛騨市、京都府宮津市、京都府京丹波町、京都府庁、京都府福知山市、広島県安芸高田市、広島県海田町、広島県熊野町、広島県呉市、広島県江田島市、広島県三原市、広島県竹原市、広島県東広島市、広島県尾道市、高知県安芸市、佐賀県佐賀市、山口県下松市、島根県美郷町、福岡県赤村、福岡県田川市、兵庫県宍粟市、滋賀県高島市（愛媛県大洲市）、高知県室戸市（愛媛県西予市）、鳥取県大山町（広島県呉市）、愛媛県内子町（愛媛県大洲市）、茨城県筑西市（岡山県高梁市）、茨城県境町（岡山県倉敷市、広島県）

＊茨城県境町は被災自治体の「広島県」、「岡山県倉敷市」、茨城県筑西市は被災自治体の「岡山県高梁市」、滋賀県高島市は被災自治体の「愛媛県大洲市」、高知県室戸市は被災自治体の「愛媛県西予市」、鳥取県大山町は被災自治体の「広島県呉市」、愛媛県内子町は被災自治体の「愛媛県大洲」）の代理で寄附金を募ります
◆URL： リンク ») [=934&page=1" target="_blank" rel="nofollow"> (リンク ») []=934&page=1
◆寄附金額（7月10日19時16分時点）： 152,779,146円(9,874件)


ふるさとチョイス災害支援とは
2014年9月、トラストバンクが提供を開始。有事の際、ふるさと納税を活用して、被災自治体の復興・復旧のために寄附金を募る仕組み。全国1,788のすべての自治体に無償で提供。「平成28年熊本地震」では、18億円の寄附を募り、代理寄附のスキームを構築し、40以上の自治体が代理寄附自治体として被災自治体を支援。代理寄附の仕組みでは、災害支援の寄附受付を被災地とは別の自治体が請け負う。これにより、被災自治体は、ふるさと納税業務の負担を軽減でき、地元住民の安全確保などの業務にリソースを使うことが可能になる。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)