働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」を提供するチームスピリット、テレワーク・デイズに向け、部署横断で「テレワーク促進チーム」を発足!

株式会社チームスピリット

From: PR TIMES

2018-07-12 12:01

~昨年度の課題を受け、部署を横断し連携、社内へのテレワークの浸透を促進~

働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」を開発・提供する株式会社チームスピリット(本社:東京都中央区、代表取締役社長:荻島 浩司、以下チームスピリット)は、昨年度に続き、「テレワーク・デイズ2018」に、実施団体として参加致します。2回目の参加となる本年度は、昨年度の課題を活かし、各部の業務内容や部署の垣根を超えて「テレワーク・デイズ促進チーム」を発足、社内での課題・意識調査・議論を行い、2020年の本番に向け、社内からも「働き方改革」推進に貢献致します。



チームスピリットは、2017年から国の推奨する2020年へ向けた「テレワーク」の取り組みに、実施団体として参加しています。
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チームスピリットでは、全社員を対象に週に一度の在宅勤務を奨励する「CloudWork1(クラウド・ワーク・ワン、以下CW1)」という制度を2014年9月より実施しており、週一回推奨している在宅勤務は社内制度として浸透しています。

しかし、昨年度からスタートした国の推奨する「テレワーク・デイ」の取り組みでは、部署ごとに同日にテレワークを行う事に対する意識の差や周知不足があったため、CW1の制度に合わせ一週間の中で在宅勤務を通常通り実施したものの、指定日での一斉在宅勤務には至りませんでした。

このような昨年度の課題を受け、本年度は、各部署から「テレワーク・デイズ」の推進と、今後の社内の働き方改革推進のため有志を募り、「テレワーク・デイズ推進チーム」を発足したことをお知らせいたします。

「テレワーク・デイズ」推進チームでは、「テレワーク・デイズ」開催前と開催後、数回に分けてMTGを行い、以下事項について各部間での課題を洗い出し、社内の「テレワーク促進」と、それを通して「働き方改革促進」を促して参ります。

「テレワーク・デイズ 推進チーム」では、7月23日(月)迄と実施後に数回に分けディスカッションを行い、

・昨年度を受けて、課題の洗い出し
・CW1の課題と浸透状況の確認
・本年度すべき対策
・本年度実施を受けての来年度への課題

等についてまとめ、2020年の本期間での本実施に向けて対策を纏めて参ります。
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ミーティングイメージ

■チームスピリットが提供する「TeamSpirit」とは
チームスピリットは、モバイルにも対応した勤怠・工数管理、経費精算、SNS、ダッシュボードなどを一元化したクラウドプラットフォーム「TeamSpirit」を提供しています。ユーザは、場所を問わずどこでもシステムを利用することができ、マネージャは勤怠や工数などの働き方に関するデータをダッシュボードやレポートでリアルタイムに可視化・分析出来るため、リモートでも安心して仕事を任せることができます。

■「CloudWork1(クラウド・ワーク・ワン、以下CW1)」とは
チームスピリットが2014年9月より実施しているテレワークの取り組みに関する制度の名前で、自社でも社長以下役員と、社員を対象に週に一度の在宅勤務を奨励しています。社長自らが週に一度の在宅勤務を実施しており、トップが率先して実施することで、現在では全社的に定着した制度となっています。

■テレワーク・デイズ2018について
「テレワーク・デイズ」(主催:総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府/共催:東京都及び関係団体)は、働き方改革運動一環として2017年度より実施されており、今年は7月23日(月)~7月27日(金)の期間に、24日(火)とその他の日を1日プラスした計2日間以上をテレワークすることを目標に実施されます。
(リンク »)

【株式会社チームスピリットについて】
株式会社チームスピリットは、働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」を提供する企業向けクラウドサービス企業です。2011年秋に株式会社セールスフォース・ドットコムと資本提携を締結し、Salesforceで実現する本格的な企業向け業務アプリケーションを開発・提供しております。2018年3月末までに900社、12万人以上の方にご利用いただき、同月、日本で唯一米国セールスフォース・ドットコムのAppExchange Premier Partnerに認定されました。チームスピリットは、今後も「すべての人を、創造する人に。」というミッションの実現に努めて参ります。

・チームスピリット、TeamSpiritは株式会社チームスピリットの登録商標です
・その他各種製品名は、各社の製品名称、商標または登録商標です

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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