登記申請に必要な書類をオンラインで自動出力　LegalScriptが代表取締役の住所変更登記手続支援サービスをリリース

代表取締役の住所変更手続に必要な書類をオンライン上でDIY

　LegalScript( (リンク ») )は、代表取締役の転居等によって発生する「代表取締役住所変更登記手続支援サービス」をリリースしました。
　本サービスで作成した書類に押印し、法務局に郵送するだけで簡単に登記手続きが完了します。
　特に総務部・法務部等の専門部署を設置していないSOHO・中小規模の法人様でも、スムーズに複雑な登記手続きを行うことが可能になりました。
　今後も対応申請書の増強・サービス拡充・機能強化に努めてまいります。



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■LegalScript概要■
　LegalScriptは、2018年6月に会社の本店移転登記手続にかかる事務負担を軽減するために、株式会社本店移転登記申請支援サービスを提供開始いたしました。

　このほかにも、今月より会社の中小企業の法務担当者向けの情報メディアサイト「リーガルメディア」( (リンク ») )や、近年日本でも関心が高まってきているLegalTech(リーガルテック)関連の情報メディアサイト「LegalScript TechMedia」( (リンク ») )の運用も開始しております。

　今回はこれらに引き続き、代表取締役住所変更登記手続支援サービスをリリースいたしました。

■代表取締役の住所変更登記■
　株式会社の代表取締役が引っ越しなどによる転居により、住所を変更する場合は登記申請が必要になります。
　この住所変更の手続きはつい忘れがちな手続ですが、原則転居の日から2週間以内に登記申請を行う必要があり、長期間放置していると裁判所から過料の制裁を受ける可能性もあります。
　また、代表取締役の住所は行政からの通知や税務関係書類の送付先、裁判所からの訴状の送達等で利用されるため、手続を正確・迅速に行うことは必須と言えます。
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■機能概要■
　LegalScript代表取締役住所変更登記手続支援サービスでは、ログイン後入力フォームに従って必要な会社情報を入力するだけで、専門知識がなくとも自動で簡単に書面作成・印刷まで行えます。
また、書類作成自体はオンラインで完結するため、自宅やオフィスのPC等で空いた時間に申請準備を進めることができるので、司法書士等の専門家と打合せする時間・コストの削減並びに担当者の事務負担軽減に役立ちます。

■法務部門の課題解決に新しい選択肢を提供■
　最近では、日本でも法務部門の課題をテクノロジーで解決するLegalTech(リーガルテック)関連サービスが徐々に浸透してきています。
　LegalTech業界は、法的な課題を持つユーザーに対して、新しい選択肢や既存業界では提供できなかった価値を提供できる分野として、今後ますます成長していく分野だと考えられます。
　これからも引き続きLegalScriptでは、常にユーザー視点に立ち、法務関連の課題に直面するユーザーに向け、課題解決のための新しい選択肢やを提供すべく業務に邁進してまります。
　
LegalScript
(リンク »)

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)