編集部からのお知らせ
解説集:台頭するロボット市場のいま
解説集:データ活用で考えるデータの選び方

ドローン測量を効率化、空中写真測量専用ドローン「MATRICE 600 PRO for TS」を発表

DJI JAPAN株式会社

From: PR TIMES

2018-07-18 14:01

i-Constructionで大幅な省力化を実現

 DJI JAPAN株式会社(本社:東京都港区 代表者:呉 韜、以下DJI JAPAN)と株式会社トプコン(本社:東京都板橋区、代表取締役社長:平野 聡、以下トプコン)は、トータルステーションでドローンを自動追尾することで、世界で初めて(*1)標定点 を不要とし(*2)、大幅な省力化を実現する空中写真測量システム『TSトラッキングUAS』に対応した専用ドローン「MATRICE 600 PRO for TS」を本日より提供開始します。




[画像1: (リンク ») ]


「TSトラッキングUAS」は、国土交通省の空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理要領(土工編)(案)、ならびに空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理の監督・検査要領(土工編)(案)に対応した、カメラ位置を直接計測できる写真測量システムです。また、国土交通省が推進するNETIS(New Technology Information System: 新技術情報提供システム)にも登録されており(*3)、i-Constructionでの用途に限らず、様々な測量/建設現場において、高精度で高効率な写真測量が可能です。

「MATRICE 600 PRO for TS」は、DJI JAPANの正規販売代理店であり、官庁向けにドローンのカスタマイズ実績を持つ株式会社日本サーキット(本社:神奈川県川崎市 代表取締役:酒井 哲広)より製造します。本システムを活用した空中写真測量に関するトレーニングは、do株式会社(代表取締役社長:高原 正嗣)から、事故等の保険サービスについては、三井住友海上火災保険株式会社より専用保険パッケージを提供します。これにより、販売からトレーニング、アフターサービスまで一貫したサポート体制を提供することで、測量/建設現場において、ドローンを効率よく安全に活用する企業を支援します。

TSトラッキングUASの特長
「TSトラッキングUAS」は、ドローンに搭載したカメラに専用のプリズムを取り付け、自動追尾型トータルステーションで連続測定することで、カメラ位置を直接計測できる手法です。本システムにより、これまで必須だった標定点の設置や計測が不要となり、従来に比べ最大6倍(*4)の作業効率の向上が図れます。なお、本システムは特許を取得しています。
[画像2: (リンク ») ]


TSトラッキングUASのシステム構成
TSトラッキングUASは、UAVユニット「MATRICE 600 PRO for TS」とトータルステーションユニット、3D点群処理ソフトウェアで構成されます。
[画像3: (リンク ») ]


UAVユニット「MATRICE 600 PRO for TS」
1)Matrice 600 Pro for TS
2)シャッターロガー装置
3)カメラ本体
4)タイムラプス アプリケーション
5)35mmレンズ
6)カメラプリズムアダプター
7)FPVカメラ

トータルステーションユニット
1)トータルステーション本体(TOPCON GTシリーズ、SOKKIA iXシリーズ)
2)オンボードプログラム LPS UAV

3D 点群ソフトウェア
1)MAGNET Collage UASキット

*1: トータルステーションでカメラの位置を測定するシステムとして。(トプコン調べ)
*2: 撮影時のカメラの位置や姿勢、隣り合う写真の相互関係、写真と撮影地域の3次元座標系との対応を求めるために用いる、地上に設置した基準点のこと
*3: NETIS登録番号KT-170064-A「移動体計測技術を用いたUAV空中写真測量システム」、NETIS登録番号KT-170034-A「3Dテクノロジーを用いた計測及び誘導システム」
*4: トプコン調べ

価格と販売時期
「MATRICE 600 PRO for TS」は、2018年7月18日(水)より、全国のトプコンの正規販売代理店よりオープン価格で販売します。


株式会社トプコン概要
代表者 :代表取締役社長 平野 聡
設 立 :1932年9月1日
資本金 :16,638百万円(2018年3月末現在)
売上高 :(連結)145,558百万円(2018年3月期)
上場証券取引所:東京証券取引所第一部〔証券コード:7732〕
社員数 :(連結)4,723名(2018年3月末現在)
事業内容 :ポジショニング(GNSS、マシンコントロールシステム、精密農業)、スマートインフラ(測量機器、3次元計測)、アイケア(眼科用検査・診断・治療機器、眼科用ネットワークシステム、眼鏡店向け機器)、等の製造・販売


DJIについて
民生用ドローンと空撮技術で世界をリードするDJIは、リモート操縦できるマルチコプターの実現に情熱を注ぐスタッフにより創業、運営される、飛行制御技術と手ぶれ補正のエキスパートです。DJIは、プロ、アマチュアユーザーのために、革新的なドローンとカメラ技術を開発、製造しています。DJIは、世界中のクリエイターやイノベーターにとって、空撮技術とツールがより身近で使いやすく、安全になるよう取り組んでいます。現在、北米、ヨーロッパ、アジアに拠点を構え、世界100ヵ国を超えるユーザーが、映画、広告、建設、消防や 農業をはじめとする多くの産業分野においてDJIの製品を愛用しています。

www.dji.com/jp | facebook.com/dji.jp | twitter.com/djijapan | youtube.com/DJIJapan | instagram.com/dji_japan
(C) 2018 DJI JAPAN. 記載されている会社および商品名は、各社の商標または登録商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

Special PR

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]