兵庫県を中心とした中小事業者さまへM&Aによる事業承継機会を提供
兵庫県信用組合（本店：兵庫県神戸市中央区栄町通3丁目4番17号 理事長：土肥貴弘）と国内最大の事業承継・M&Aマーケット「TRANBI（トランビ）」(URL: (リンク ») )を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区 代表取締役社長：高橋聡）は、事業承継問題を抱える中小事業者様への事業承継支援サービスの提供について、2018年7月18日より業務提携を開始いたします。本提携により、TRANBI（トランビ）の全国ネットワークを活用した事業承継支援サービスの拡大事例として、先進的なモデルになるものと考えております。
■業務提携の背景
兵庫県信用組合の中心的な営業エリアである兵庫県において、帝国データバンクの行った「2017年 兵庫県休廃業・解散動向調査」によれば、2017年の休廃業・解散件数は836件となり、企業倒産件数を1.86倍上回る結果となっています。これは、中小・零細企業を中心に後継者難や代表者の高齢化が深刻化し、倒産に至らない状況でも事業継続を断念している企業が増加している状況を示しています。
また、代表者の年齢が判明した企業のうち、「70代」が30.1％、「80代」が13.2％を占めており、代表者の平均年齢は65.8歳となっています。団塊世代が70代に突入するなか、休廃業・解散件数の増加が懸念されています。
多くの企業が「事業承継」を課題として認識する一方、未だ全国で3社に2社が後継者不在の状況となっており、企業の新陳代謝の促進は官民挙げて取組むべき課題となっています。
■業務提携の内容
今回の業務提携により、兵庫県信用組合は顧客に対して、「TRANBI（トランビ）」の全国ネットワークを活用したM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者に対する事業承継支援サービスを強化して参ります。
「TRANBI（トランビ）」の登録ユーザー数は、7月10日に10,000社を突破し、業種や事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる事業者を提案することが可能になると考えています。業務提携締結後は、兵庫県信用組合の営業職員による顧客企業への「TRANBI（トランビ）」活用方法の紹介などを通じて、兵庫県内の中小事業者様の事業承継・M&Aに関する課題解決を支援して参ります。
今回の業務提携は、地域の事業承継問題の解決に向けた兵庫県信用組合の課題認識と取組姿勢を示す画期的なものであると考えます。
■兵庫県信用組合について
兵庫県信用組合（預金残高4,135億円、貸出金残高2,191億円：2018年3月31日現在）は、兵庫県全域を営業地盤とする信用組合です。
当組合は「地域住民の皆さまの幸福と中小事業者の発展のお役に立ち、地域経済の繁栄に貢献する」を組合理念とし、「取引して良かったと喜んでいただけるコミュニティバンク」を目指すべきビジョンに据え、「お客さま目線の金融サービスの向上」「地域を支える自立型人財の育成」「ゆるぎない経営基盤の構築」という3つの経営方針に基づき、地域に密着した活動と健全経営を実践しております。
また、コンプライアインス経営を根幹にコンサルティング機能の発揮に努めており、地域のお客さまの利便性の向上、内部管理態勢の強化、健全性の堅持と継続した適正収益の確保に取組んでいます。域内の人口減少や経済縮小が懸念されるなか、「金融仲介機能のベンチマーク」を積極的に活用し、金融仲介の質を高め、さらなる地域の成長・発展に貢献すべく研鑽を重ねております。こうしたたゆまぬ努力により、平成26年3月には地域密着型金融に関する取組みについて近畿財務局から顕彰を受けたほか、平成29年3月末の事業承継支援先数は年間64件を数えるなど、地域経済の課題解決に向けた取組みに注力しております。
■国内最大のM&Aマーケット「TRANBI（トランビ）」について
「TRANBI（トランビ）」（ (リンク ») ）は、現在大きな社会問題となっている廃業問題・事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決することを目的とした国内最大の事業承継・M&Aマーケットです。
「TRANBI（トランビ）」では、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、従来の10分の1の期間で、平均10社以上の買い手候補からオファーを受けられるサービスです。
2018年7月現時点の登録ユーザー数は10,042社、累計M&A案件数1,367件、累計マッチング数5,070件、平均買い手候補社数10社となっており、名実ともに国内最大規模となっております。
■兵庫県の事業承継・M&A売却案件一覧
(リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
兵庫県信用組合（本店：兵庫県神戸市中央区栄町通3丁目4番17号 理事長：土肥貴弘）と国内最大の事業承継・M&Aマーケット「TRANBI（トランビ）」(URL: (リンク ») )を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区 代表取締役社長：高橋聡）は、事業承継問題を抱える中小事業者様への事業承継支援サービスの提供について、2018年7月18日より業務提携を開始いたします。本提携により、TRANBI（トランビ）の全国ネットワークを活用した事業承継支援サービスの拡大事例として、先進的なモデルになるものと考えております。
■業務提携の背景
兵庫県信用組合の中心的な営業エリアである兵庫県において、帝国データバンクの行った「2017年 兵庫県休廃業・解散動向調査」によれば、2017年の休廃業・解散件数は836件となり、企業倒産件数を1.86倍上回る結果となっています。これは、中小・零細企業を中心に後継者難や代表者の高齢化が深刻化し、倒産に至らない状況でも事業継続を断念している企業が増加している状況を示しています。
また、代表者の年齢が判明した企業のうち、「70代」が30.1％、「80代」が13.2％を占めており、代表者の平均年齢は65.8歳となっています。団塊世代が70代に突入するなか、休廃業・解散件数の増加が懸念されています。
多くの企業が「事業承継」を課題として認識する一方、未だ全国で3社に2社が後継者不在の状況となっており、企業の新陳代謝の促進は官民挙げて取組むべき課題となっています。
■業務提携の内容
今回の業務提携により、兵庫県信用組合は顧客に対して、「TRANBI（トランビ）」の全国ネットワークを活用したM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者に対する事業承継支援サービスを強化して参ります。
「TRANBI（トランビ）」の登録ユーザー数は、7月10日に10,000社を突破し、業種や事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる事業者を提案することが可能になると考えています。業務提携締結後は、兵庫県信用組合の営業職員による顧客企業への「TRANBI（トランビ）」活用方法の紹介などを通じて、兵庫県内の中小事業者様の事業承継・M&Aに関する課題解決を支援して参ります。
今回の業務提携は、地域の事業承継問題の解決に向けた兵庫県信用組合の課題認識と取組姿勢を示す画期的なものであると考えます。
■兵庫県信用組合について
兵庫県信用組合（預金残高4,135億円、貸出金残高2,191億円：2018年3月31日現在）は、兵庫県全域を営業地盤とする信用組合です。
当組合は「地域住民の皆さまの幸福と中小事業者の発展のお役に立ち、地域経済の繁栄に貢献する」を組合理念とし、「取引して良かったと喜んでいただけるコミュニティバンク」を目指すべきビジョンに据え、「お客さま目線の金融サービスの向上」「地域を支える自立型人財の育成」「ゆるぎない経営基盤の構築」という3つの経営方針に基づき、地域に密着した活動と健全経営を実践しております。
また、コンプライアインス経営を根幹にコンサルティング機能の発揮に努めており、地域のお客さまの利便性の向上、内部管理態勢の強化、健全性の堅持と継続した適正収益の確保に取組んでいます。域内の人口減少や経済縮小が懸念されるなか、「金融仲介機能のベンチマーク」を積極的に活用し、金融仲介の質を高め、さらなる地域の成長・発展に貢献すべく研鑽を重ねております。こうしたたゆまぬ努力により、平成26年3月には地域密着型金融に関する取組みについて近畿財務局から顕彰を受けたほか、平成29年3月末の事業承継支援先数は年間64件を数えるなど、地域経済の課題解決に向けた取組みに注力しております。
■国内最大のM&Aマーケット「TRANBI（トランビ）」について
「TRANBI（トランビ）」（ (リンク ») ）は、現在大きな社会問題となっている廃業問題・事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決することを目的とした国内最大の事業承継・M&Aマーケットです。
「TRANBI（トランビ）」では、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、従来の10分の1の期間で、平均10社以上の買い手候補からオファーを受けられるサービスです。
2018年7月現時点の登録ユーザー数は10,042社、累計M&A案件数1,367件、累計マッチング数5,070件、平均買い手候補社数10社となっており、名実ともに国内最大規模となっております。
■兵庫県の事業承継・M&A売却案件一覧
(リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
