法人で初めて福利厚生制度として正式導入!社員向け妊活の外部相談窓口「famione」利用開始

小田急電鉄株式会社 2018年07月18日

From PR TIMES

~誰もがいきいきと働くことができる環境の整備を推進します~

小田急電鉄株式会社(本社:東京都新宿区 社長:星野晃司)は、2018年9月16日(日)から、株式会社ファミワン(本社:東京都渋谷区 代表取締役:石川勇介)の提供する妊活コンシェルジュサービス「famione」を導入し、社員向け福利厚生制度の一つとして、妊活に関する外部相談窓口を設置します。



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 本サービスは、スマートフォンアプリ「LINE」を使用し、不妊症看護認定看護師やNPO法人Fineの認定ピアカウンセラーなどによるアドバイスが受けられるサービス(*1)で、法人で初めて福利厚生制度として正式導入するものです。本サービスの導入により、当社の社員とそのパートナー(*2)が不妊治療や流産等、妊娠や出産に関する様々な悩みについて専門家に無料で相談できる環境を整備します(個人契約の場合、月額3,980円)。
*1 本サービスは医療行為ではないため、診断や処方は行いません
*2 本サービスにおいては配偶者またはそれに準ずる者を指します
 当社は、「ダイバーシティ&インクルージョン」の実現が企業成長につながると捉え、社員一人ひとりの属性を超えたあらゆる「価値観」「考え方」等を大切にし、お互いを認め合い、誰もがいきいきと働くことができる環境を整えています。これまでも仕事と家庭の両立サポートを推進してまいりましたが、本年は不妊やがん等の治療と仕事の両立について検討を進めています。
 今回、会社に相談しにくいプライベートな不妊治療・流産について、全国でも数少ない不妊症看護認定看護師等の専門家から、当社の勤務形態や制度を踏まえてアドバイスを受けられる環境を提供することで、社員の不安を軽減するほか、長期的なキャリアプランを描きやすくなることから、本導入に至りました。当社では、引き続き労働環境の整備に積極的に取り組んでまいります。

以上

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