アクル、サブスクリプションビジネス支援サービスを提供しているテモナ社に、不正対策ソリューションを提供

アクル 2018年07月19日

From PR TIMES

~テモナ社「たまごリピート Next」をご利用のEC事業者向けにアクル不正対策ソリューションの提供を開始します~

クレジットカードの不正利用対策ソリューションを提供する株式会社アクル(東京都港区、代表取締役社長:近藤 修 以下、当社)は、サブスクリプションビジネス支援サービスを提供しているテモナ株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長:佐川隼人(証券コード:3985)、以下テモナ)と、通販事業者向け次世代サブスクリプションシステム「たまごリピートNext」の契約者向けに、チャージバック保証などの不正対策ソリューションの提供を開始します。



■クレジットカード不正利用の急増について
近年、セキュリティ対策が不十分なクレジットカード加盟店を狙った不正アクセスによってカード情報が漏えいする事故が増加しており、これに伴うECサイトでの取引での不正利用によるチャージバックやその被害が増加しています。

一般社団法人日本クレジット協会の発表によると、2017年の年間を通じた被害金額の合計金額は約236億4000万円にのぼります。被害の内訳としてはオンライン上での不正利用を示す「番号盗用・その他」による被害金額が約205億円を占め、2016年の被害金額である110.4億円との比較では約1.8倍に増加しています。
[画像1: (リンク ») ]

出典:日本クレジット協会

この様な背景の下、経済産業省はクレジットカード取引に係るセキュリティ対策を強化し、安全・安心なクレジットカード利用環境を実現するため、割賦販売法を改正することとしました。この改正割賦販売法は本年、2018年6月1日に施行されました。

さらに、同省は2018年3月1日、2020年に向けて国際水準のクレジットカード取引のセキュリティ環境の整備を目的として、クレジットカード会社や加盟店をはじめとする各主体が講ずべき措置を取りまとめた「実行計画」(2017年3月)の改訂版である「実行計画2018」を公表しました。

この「実行計画2018」には、クレジットカード情報保護対策や、偽造カードによる不正利用対策とともに、非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策についても具体的に言及されています。クレジットカード加盟店であるEC事業者の役割として、被害状況やリスクに応じた多面的・重層的な不正利用対策の導入が求められています。

■たまごリピートNextについて
テモナ社が提供する、サブスクリプションコマースに特化したクラウド型通販システムです。定期購入、頒布会、ステップメール、ページ一体型購入フォーム、電話受注システムなどサブスクリプションコマースに必要となる管理業務に対応しています。1,000社以上の導入実績のあるシェアNo.1の単品通販・定期通販システム「たまごリピート」の後継サービスです。
[画像2: (リンク ») ]



たまごリピートNext サービスサイト
(リンク »)

■アクルの不正対策ソリューションについて
アクルでは、経済産業省から公表された「実行計画2018」の方針に即した施策も含め、EC事業者の被害状況やリスクに応じたクレジットカード不正利用対策から保証までを総合的に提供している、国内では唯一の不正対策コンサルティング会社です。今回のテモナとの連携により、不正対策を必要とするEC事業者は、よりスムーズにアクルの不正対策ソリューションを導入する事が可能になります。アクルでは、ソリューションの提供だけでなく、独自に調査した不正についての国内外の最新の傾向、根本的に不正を排除するための有効な対策などについて定期的に情報を配信するなど、テモナとの連携により不正対策の啓蒙活動も推進してゆきます。このように、アクルではEC事業者が安心してビジネスを展開できる環境をテモナと一緒に構築します。

■テモナ株式会社の概要
会社名     :テモナ株式会社(証券コード:3985)
代表取締役   :佐川 隼人
所在地      :東京都渋谷区渋谷2-12-19 東建インターナショナルビル本館9F
設立      :2008年10月
サービス    :サブスクリプションビジネス支援サービス「たまごリピートNext」
URL      : (リンク »)

■株式会社アクルの概要
会社名     :株式会社アクル
代表取締役社長 :近藤 修
所在地     :東京都港区赤坂3-21-13 昭栄赤坂ビル4F
設立      :2016年7月
事業内容    :クレジットカード不正利用対策コンサルティング、チャージバック保証サービス
URL      : (リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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