編集部からのお知らせ
解説集:台頭するロボット市場のいま
解説集:データ活用で考えるデータの選び方

【ClipLine株式会社】株式会社ヴィア・ホールディングスが傘下の全ブランドにClipLineを一斉導入!

ClipLine株式会社

From: PR TIMES

2018-07-19 12:01

~全ブランド導入で経営改革~

ClipLine株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役:高橋 勇人、以下「当社」)は、株式会社ヴィア・ホールディングス(所在地:東京都文京区、代表取締役社長:佐伯 浩一、以下「VIAHD」)において、当社が提供するクラウドOJT(※1)システム(※2)「ClipLine(クリップライン)」を導入したことをお知らせ致します。
(※1)OJTとは、On-the-Job Trainingの略称のことです。職場で実務をさせることで行う従業員に対する企業内トレーニング・教育手法の一種です。
(※2)クラウドOJTシステムとは、従来対面で行なっていたOJTを、iPadやiPhoneを活用して非対面で行うことができる当社の開発した新しいOJTシステムのことです。



[画像1: (リンク ») ]

VIAHDはグループ全体で24ブランドを展開しています。この度、経営改革の一環として全ブランド・全店舗にClipLineの一斉導入を行いました。短期間での全ブランドにおける一斉導入について、代表取締役副社長 今井 将和様、人財企画担当 櫻井 伸行様にお話を伺いました。

[画像2: (リンク ») ]


■代表取締役副社長 今井 将和様(画像左)
---VIAHDの経営課題を教えて下さい
2017年の6月から新体制になり約1年、競合の店舗は増え、お客様のニーズや動向など取り巻く環境は大きく変わってきました。原価や人件費といったコスト面にも劇的な変化が起きています。そうした中、効果的な対策の遅れがあったのが現状でした。
外食産業は労働集約型産業であり、人財教育産業という意味合いもあります。商品については、原価をどれくらいかけてお客様に提供し、売上を上げるか考え、人についても、よりお客様に価値を感じていただける商品・サービス提供のための育成を進めるにあたり、育成の仕組み、ひいてはマネジメントのあり方を変えていくことが、求められてきていると感じていました。

---「ClipLine」の導入経緯をお伺いします
動画を使ったトレーニングツールは、通常一回撮影すると入れ替えが難しいのですが、「ClipLine」は入れ替えが早く、面白いと感じていました。その後、トライアルでの活用状況や他社事例を踏まえ、オペレーションのトレーニングツールとしてだけではなく、マネジメント変革推進ツールとしても使えるのではないかと考え、全社導入を決定しました。
「ClipLine」を導入することで、事業部長が店舗に行かずともお店の状況を知ることが出来たり、本部側が店舗に情報を伝える場合に、今までは紙や事業部長を通じてだったのが、映像を通じて瞬時に同じレベルの情報を伝えられたり、とメリットが多いと思っています。

---全ブランド短期間一斉導入で心がけたことを教えて下さい
一番は、トップの熱意です。「ClipLine」を使って現場を盛り上げる、コミュニケーションを密にするんだ、と経営トップが旗を振ることはとても大事です。これでコミュニケーションを良くするんだ、オペレーションを絶対良くするんだ ということを私が先頭を切って推進することを心がけました。

---VIAHDは今後どういう飲食店を目指していきますか
とにかく従業員が活き活きと働けるお店である、お客様が増え続けているお店であるということを目指します。従業員は楽しく働けないといけません。お客様にも楽しいお店だと思ってもらうには、いいコンセプトと美味しい商品、感じの良いサービス、居心地のいい店舗である必要があります。店舗全体での体験価値を上げていく。そういったお店をどんどん増やしていくことが私達の使命です。
[画像3: (リンク ») ]


■管理本部 人財企画担当 櫻井 伸行様
---「ClipLine」の活用用途
1つ目は遠隔マネジメントです。店舗が全国にあるので事業部長の臨店に時間がかかっていました。それが、事業部長が実際にお店に行かなくても店舗の状態が遠隔でわかるようになっています。2つ目は新人アルバイトのトレーニングです。これも「ClipLine」に置き換えてトレーニング・プログラムを組み上げました。新人が自主的に自分の時間を使ってトレーニングのコツやポイントを見てくれており、更にトレーニングで教える項目や順番が店長によってブレるということが起きなくなりました。3つ目がコミュニケーション強化です。各店舗における成功事例や取り組みを、自由に投稿できる項目を作りました。それにより横の情報交換が図れるようになり、各店舗に散らばっていた知恵や工夫が集約できています。

---今後の従業員に期待すること
映像で常にコミュニケーションを図っていくことによって、一つのお店だけではなく全国のお店で垣根が無くなっていく、社員もアルバイトもみんなが一つのブランドのもとで楽しんで働いていく、一つの方向に向かって走っていくという環境になったらいいと思っています。
「ClipLine」を通じて今まではなかなかコミュニケーションをとれなかったり、知ることのなかった社長や経営陣の顔や考えを、アルバイト一人ひとりが知ることが出来、逆にToDo(お題に対する回答)を投稿することで、その一人ひとりの顔やこういうことしてるんだということを、トップが知ることもできる、というのが今までになかったコミュニケーションの形です。

■お二人のインタビュー動画はこちら>>
[動画: (リンク ») ]



■「ClipLine」サービスについて
「ClipLine」は本社と店舗を双方向の動画(クリップ)でつなぐクラウドOJTです。
サービス産業の、特に多店舗展開ビジネスを営む企業の多くが悩む「指示が正確に伝わらず実行されない」、「店舗間のサービス品質にバラつきが生まれる」という2つの課題を、クラウドと動画を活用することにより現場にいなくてもまるで目の前にいるかのように双方向のやりとりで教育することで、サービス産業の労働生産性向上や働き方改革を促します。

映像音声クリップを利用することで、今まで無形と言われていたオペレーションを見える化し、対面指導が当たり前だったOJT教育を非対面にすること、また複数店舗を管轄しているマネジメントの臨店を不要にすることが可能になり、サービスの特徴とされていた無形性、消滅性、同時性、変動性という制約を取り払うことに成功しました。「ClipLine」を活用することで、国内店舗のマネジメントだけでなく、従来難しいと言われていたサービスの国外輸出の難易度を圧倒的に下げることができます。

※2017年5月に『映像音声クリップを利用した自律的学習システム』(特許第6140375号)で特許を取得

■「ClipLine」の詳細はこちらをご覧下さい
1分で分かる「ClipLine」: (リンク »)
サービス紹介サイトURL: (リンク »)
サービス紹介動画:    (リンク »)


■株式会社ヴィア・ホールディングスについて
代表者 :代表取締役社長 佐伯 浩一
設立 :1948年2月26日
所在地 :〒112-0014 東京都文京区関口1-43-5 新目白ビル4F
資本金:47億円
企業URL: (リンク »)

■ClipLine株式会社について
代表者:代表取締役 高橋勇人
設立:2013年7月11日
所在地:〒108-0073 東京都港区三田3-12-17 プレクスビルディング3F
資本金:9億5,300万円(2018年3月末時点。資本準備金含む)
主要株主:経営陣、インキュベイトファンド、株式会社産業革新機構、株式会社アニヴェルセルHOLDINGS、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、DBJキャピタル株式会社 他
企業URL: (リンク »)
事業内容:「ClipLine(クリップライン)」の開発・運営、及び経営コンサルティング

■本サービスに関する報道関係者お問い合わせ
Email:pr@clipline.jp
TEL:03-6809-3305
広報担当:井上

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

Special PR

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. クラウドコンピューティング

    AI導入に立ちはだかる「データ」「複雑さ」「コスト」「人材」の壁をどう乗り切ればいいのか?

  2. クラウドコンピューティング

    【IDC調査】2026年には75%のアプリがAIを実装!導入で遅れた企業はどう“逆転”すべきか?

  3. 運用管理

    経産省調査で明らかに:未だにレガシーシステムを抱える企業が8割!オープン化でよくある課題とは?

  4. 運用管理

    AWS東京リージョンの大規模障害に学ぶ、パブリッククラウド上のシステムの迅速な復旧方法

  5. windows-server

    【ユースケース】ソフトウェア開発にDell EMCインフラ+コンテナを使うメリット

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]