8月より、バッジカラー判定の基準を公開
コード支払いのポイント付与率優遇開始に伴い、上限額も100万円まで引き上げ
最低付与率を0.5%に変更し、誰でもインセンティブ受取可能に
LINE Pay株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：高 永受）は、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」（ (リンク ») ）において、2018年8月1日（水）より、インセンティブプログラム「マイカラー」制度をアップグレードいたしますので、お知らせいたします。
「マイカラー」は、よりアクティブに「LINE Pay」のサービスをご利用いただけるユーザーに、より多くのインセンティブを還元するインセンティブプログラムです。2018年6月1日のプログラム開始時には、ユーザー同士で自分のマイカラーをSNSでシェアしあうなど話題になったと同時に、プログラムの内容について、多くのユーザーから様々なご意見をいただきました。
先日開催した「LINE CONFERENCE 2018」では、“決済革命”をキーワードに今後の事業戦略を発表し、その根幹となるQR/バーコード決済のさらなる利用活性化を目指し、「マイカラー」制度をアップグレードすることを発表しました。2018年8月から、ポイント付与上限決済額10万円の制限を撤廃することに加え、1年間は、QR/バーコード支払いを利用すると、マイカラーで提示された基本のインセンティブに3%を上乗せして付与することも公表しました。
現金がどこでも使えて様々なキャッシュレス決済手法が存在するなか、新しい決済方法に対し、明確な使う理由を感じてご利用いただくために、「マイカラー」へのユーザーの声に耳を傾け、以下のようにさらなるアップグレードを行います。
「マイカラー」アップグレード箇所
変更点（2018年8月1日から）
● 利用登録するだけでホワイトバッジ付与（ポイント付与率0.5%）。
● 最低ポイント付与率を見直し、各バッジカラーのポイント付与率を変更。（グリーン 2%、ブルー 1%、レッド 0.8%、ホワイト 0.5%）
● 相対的評価だったカラー判定基準を絶対評価に変更。
《グリーン》決済金額 : 10万円/月＋送金：月間5人以上のユーザーへ送金
《ブルー》決済金額 : 5万円～9万9,999円/月＋送金：月間3人以上のユーザーへ送金
《レッド》決済金額 : 1万円～4万9,999円/月＋送金：月間1人以上のユーザーへ送金
《ホワイト》決済金額 : 0円～9,999円/月
● バッジカラーの判定基準とポイント付与対象に「LINE Pay」に連携したクレジットカードでの決済も追加。
● カラー判定期間を、前月末までの1ヶ月分の実績を集計・判定、毎月1日午前10時更新に変更。
● ポイント付与対象となる決済金額の上限を100万円/月に引き上げ
期間限定で実施（2018年8月1日～2019年7月31日）
● ポイント付与決済金額100万円の上限内で、QR/コード支払いを利用した場合には「マイカラー」で決まったポイント付与率に3%を上乗せ
[画像: (リンク ») ]
「LINE Pay」は、「LINE」の掲げる「CLOSING THE DISTANCE」のコーポレートミッションのもと、お金の流通で生じるユーザーの時間や手間の短縮、手数料などの様々な摩擦をゼロにし、人とお金・サービスの距離を近づけてまいります。将来のキャッシュレス・ウォレットレス社会を見据え、モバイルフィンテックの世界をリードする存在になることを目指し、「LINE」ですべてのお金のやりとりが完結するウォレットレス・キャッシュレスの世界を創ってまいります。
【LINE Pay株式会社 概要（2018年5月11日時点）】
社名：LINE Pay株式会社
本社所在地：東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー 23階
代表者：代表取締役CEO 高 永受
資本金：3,600百万円
設立：2014年5月9日
主な事業内容：
‐ 電子マネーその他の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行、販売並びに管理、電子決済システムの提供及び資金移動業
‐ 「LINE@」の販売・運営
‐ サービス開発事業
‐ 広告代理事業
公式サイト： (リンク »)
LINE公式アカウント：@linepay_jp
公式twitter： (リンク »)
使えるお店： (リンク »)
LINE Pay株式会社では、本事業の運営開始に伴い、下記の協会への加入および事業者登録を行っております。
・前払式支払手段（第三者型）発行者 （登録番号：関東財務局長00669号 ／ 登録日：2014年10月1日）
・資金移動業者 （登録番号：関東財務局長00036号／ 登録日：2014年10月1日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （ (リンク ») ／入会日：2014年8月6日）
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
コード支払いのポイント付与率優遇開始に伴い、上限額も100万円まで引き上げ
最低付与率を0.5%に変更し、誰でもインセンティブ受取可能に
LINE Pay株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：高 永受）は、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」（ (リンク ») ）において、2018年8月1日（水）より、インセンティブプログラム「マイカラー」制度をアップグレードいたしますので、お知らせいたします。
「マイカラー」は、よりアクティブに「LINE Pay」のサービスをご利用いただけるユーザーに、より多くのインセンティブを還元するインセンティブプログラムです。2018年6月1日のプログラム開始時には、ユーザー同士で自分のマイカラーをSNSでシェアしあうなど話題になったと同時に、プログラムの内容について、多くのユーザーから様々なご意見をいただきました。
先日開催した「LINE CONFERENCE 2018」では、“決済革命”をキーワードに今後の事業戦略を発表し、その根幹となるQR/バーコード決済のさらなる利用活性化を目指し、「マイカラー」制度をアップグレードすることを発表しました。2018年8月から、ポイント付与上限決済額10万円の制限を撤廃することに加え、1年間は、QR/バーコード支払いを利用すると、マイカラーで提示された基本のインセンティブに3%を上乗せして付与することも公表しました。
現金がどこでも使えて様々なキャッシュレス決済手法が存在するなか、新しい決済方法に対し、明確な使う理由を感じてご利用いただくために、「マイカラー」へのユーザーの声に耳を傾け、以下のようにさらなるアップグレードを行います。
「マイカラー」アップグレード箇所
変更点（2018年8月1日から）
● 利用登録するだけでホワイトバッジ付与（ポイント付与率0.5%）。
● 最低ポイント付与率を見直し、各バッジカラーのポイント付与率を変更。（グリーン 2%、ブルー 1%、レッド 0.8%、ホワイト 0.5%）
● 相対的評価だったカラー判定基準を絶対評価に変更。
《グリーン》決済金額 : 10万円/月＋送金：月間5人以上のユーザーへ送金
《ブルー》決済金額 : 5万円～9万9,999円/月＋送金：月間3人以上のユーザーへ送金
《レッド》決済金額 : 1万円～4万9,999円/月＋送金：月間1人以上のユーザーへ送金
《ホワイト》決済金額 : 0円～9,999円/月
● バッジカラーの判定基準とポイント付与対象に「LINE Pay」に連携したクレジットカードでの決済も追加。
● カラー判定期間を、前月末までの1ヶ月分の実績を集計・判定、毎月1日午前10時更新に変更。
● ポイント付与対象となる決済金額の上限を100万円/月に引き上げ
期間限定で実施（2018年8月1日～2019年7月31日）
● ポイント付与決済金額100万円の上限内で、QR/コード支払いを利用した場合には「マイカラー」で決まったポイント付与率に3%を上乗せ
[画像: (リンク ») ]
「LINE Pay」は、「LINE」の掲げる「CLOSING THE DISTANCE」のコーポレートミッションのもと、お金の流通で生じるユーザーの時間や手間の短縮、手数料などの様々な摩擦をゼロにし、人とお金・サービスの距離を近づけてまいります。将来のキャッシュレス・ウォレットレス社会を見据え、モバイルフィンテックの世界をリードする存在になることを目指し、「LINE」ですべてのお金のやりとりが完結するウォレットレス・キャッシュレスの世界を創ってまいります。
【LINE Pay株式会社 概要（2018年5月11日時点）】
社名：LINE Pay株式会社
本社所在地：東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー 23階
代表者：代表取締役CEO 高 永受
資本金：3,600百万円
設立：2014年5月9日
主な事業内容：
‐ 電子マネーその他の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行、販売並びに管理、電子決済システムの提供及び資金移動業
‐ 「LINE@」の販売・運営
‐ サービス開発事業
‐ 広告代理事業
公式サイト： (リンク »)
LINE公式アカウント：@linepay_jp
公式twitter： (リンク »)
使えるお店： (リンク »)
LINE Pay株式会社では、本事業の運営開始に伴い、下記の協会への加入および事業者登録を行っております。
・前払式支払手段（第三者型）発行者 （登録番号：関東財務局長00669号 ／ 登録日：2014年10月1日）
・資金移動業者 （登録番号：関東財務局長00036号／ 登録日：2014年10月1日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （ (リンク ») ／入会日：2014年8月6日）
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