岐阜県を中心とした中小事業者さまへM&Aによる事業承継機会を提供
飛騨信用組合（本店：岐阜県高山市花岡町1丁目13番地1 理事長：大原誠）と国内最大の事業承継・M&Aマーケット「TRANBI（トランビ）」(URL: (リンク ») )を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区 代表取締役社長：高橋聡）は、事業承継問題を抱える中小事業者様への事業承継支援サービスの提供について、2018年7月18日より業務提携を開始いたしました。本提携は岐阜県内の金融機関として初の提携であり、TRANBI（トランビ）の全国ネットワークを活用した事業承継支援サービスの拡大事例として、先進的なモデルになるものと考えております。
■業務提携の背景
日本経済が今後継続的に発展し続けていくためには、永続的に企業を存続・発展させ、雇用や技術、暖簾を次世代に伝えていくことが必要不可欠とされます。これを受けて、中小企業庁は2017年7月に今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継5ヶ年計画」を策定しており、事業承継は官民挙げた取組みとなっています。
帝国データバンクの「事業承継に関する企業の意識調査（2017年）」によると、約7 割の企業が事業承継を経営上の問題として認識していますが、事業承継の計画の有無について、「計画はない」あるいは「計画はあるが、まだ進めていない」とする企業が5割を占めています。左記の理由については、「まだ事業を譲る予定がない」 が 36％で最も高く（複数回答）、次いで「後継者が決まっていない」（35％）、「自社には不要（必要性を感じない）」（18％）、「事業の将来性に不安がある」（17％）が続いています。
他方、 「すでに事業承継を終えている」企業の業績への影響では、5年後に「プラスの影響があった」とする企業は30％超に達する一方、「マイナスの影響があった」とする企業は5％未満に留まり、早期の事業承継が企業業績に好影響を与える様子が伺い知れます。
日本経済は多数の中小企業によって支えられていますが、税制面の課題も相俟って、技術やノウハウの継承が進まず廃業を余儀なくされるケースが少なくありません。本格的な人口減少社会の中で日本経済が今後も輝きを放つために、円滑な事業承継の重要性が一段と高まっています。
■業務提携の内容
今回の業務提携により、飛騨信用組合は顧客に対して、「TRANBI（トランビ）」の全国ネットワークを活用したM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者への事業承継支援サービスを強化して参ります。
「TRANBI（トランビ）」の登録ユーザー数は、7月に10,000社を突破し、業種や事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる事業者を提案することが可能になると考えています。業務提携締結後は、事業承継・M&Aセミナーの開催や飛騨信用組合の営業職員による顧客企業への「TRANBI（トランビ）」活用方法の紹介などを推進し、営業エリア内の中小事業者様の事業承継・M&Aについて共同で推進して参ります。
今回の業務提携は、岐阜県内の金融機関の中で初めてとなる取組みであり、地域の後継者問題の解決に向けた飛騨信用組合の課題認識と取組姿勢を示す画期的なものであると考えます。
■飛騨信用組合について
飛騨信用組合（預金残高2,459億円、貸出金残高1,025億円：2017年3月31日現在）は、岐阜県飛騨・高山地方を営業地盤とし、地域のみなさまがお客さま・組合員となり、お互いに地域の発展を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関です。
当組合は「地域金融を通じ、地域社会の発展に貢献します」「お客さまの声を経営に反映し、質の高い金融サービスを提供します」「金融機関としての社会的責任と公共的使命を念頭に、法令遵守態勢の徹底と高い企業倫理の確立に努めます」の3つを経営理念と定め、「ＣＳＶ（Creating Shared Value）経営」をテーマに掲げて、事業活動を通じて地域の社会的課題に取組んでいくことで『買い手良し（＝お客さまのＨＡＰＰＹ）』、『売り手良し（＝当組合、職員のＨＡＰＰＹ）』、『世間良し（＝地域のＨＡＰＰＹ）』の実現を目指しています。
また、当組合は預金と融資を通じた地域貢献はもちろんのこと、地域密着型金融への取組みを強化しております。具体的には、「FAAVO飛騨・高山（飛騨・高山地域に特化した購入型クラウドファウンディングのプラットフォーム）」の運営により、既存の資金供給メニューではフォローできなかったイベント開催費用・新規事業費用等の受け皿を提供しているほか、「ＢｉｚCon．ＨＩＤＡ(ヒ゛ス゛コンヒタ゛)」では、各種経済団体や行政と連携し相談窓口を当組合に一本化することでコンサルティング機能の強化と競合金融機関との差別化を訴求しています。また、「飛騨・高山さるぼぼ結ファンド投資事業有限責任組合」を設立し、資本性資金の提供を通じて起業や新規事業展開を支援しています。
こうした地域経済への積極的な貢献活動が評価され、「内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局」より表彰を受けるなど、地方創生につながる先進的な取組みが多くの注目を集めています。これからも地域金融機関としての社会的責任と使命を深く認識し、さらなる付加価値営業の推進とお客さま第一の経営を加速させて参ります。
■国内最大のM&Aマーケット「TRANBI（トランビ）」について
「TRANBI（トランビ）」（ (リンク ») ）は、現在大きな社会問題となっている廃業問題・事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決することを目的とした国内最大の事業承継・M&Aマーケットです。
「TRANBI（トランビ）」では、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、従来の10分の1の期間で、平均10社以上の買い手候補からオファーを受けられるサービスです。
2018年7月時点の登録ユーザー数は10,706社、累計M&A案件数1,403件、累計マッチング数5,285件、平均買い手候補社数10社となっており、名実ともに国内最大規模となっております。
■岐阜県の事業承継・M&A売却案件一覧
(リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
飛騨信用組合（本店：岐阜県高山市花岡町1丁目13番地1 理事長：大原誠）と国内最大の事業承継・M&Aマーケット「TRANBI（トランビ）」(URL: (リンク ») )を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区 代表取締役社長：高橋聡）は、事業承継問題を抱える中小事業者様への事業承継支援サービスの提供について、2018年7月18日より業務提携を開始いたしました。本提携は岐阜県内の金融機関として初の提携であり、TRANBI（トランビ）の全国ネットワークを活用した事業承継支援サービスの拡大事例として、先進的なモデルになるものと考えております。
■業務提携の背景
日本経済が今後継続的に発展し続けていくためには、永続的に企業を存続・発展させ、雇用や技術、暖簾を次世代に伝えていくことが必要不可欠とされます。これを受けて、中小企業庁は2017年7月に今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継5ヶ年計画」を策定しており、事業承継は官民挙げた取組みとなっています。
帝国データバンクの「事業承継に関する企業の意識調査（2017年）」によると、約7 割の企業が事業承継を経営上の問題として認識していますが、事業承継の計画の有無について、「計画はない」あるいは「計画はあるが、まだ進めていない」とする企業が5割を占めています。左記の理由については、「まだ事業を譲る予定がない」 が 36％で最も高く（複数回答）、次いで「後継者が決まっていない」（35％）、「自社には不要（必要性を感じない）」（18％）、「事業の将来性に不安がある」（17％）が続いています。
他方、 「すでに事業承継を終えている」企業の業績への影響では、5年後に「プラスの影響があった」とする企業は30％超に達する一方、「マイナスの影響があった」とする企業は5％未満に留まり、早期の事業承継が企業業績に好影響を与える様子が伺い知れます。
日本経済は多数の中小企業によって支えられていますが、税制面の課題も相俟って、技術やノウハウの継承が進まず廃業を余儀なくされるケースが少なくありません。本格的な人口減少社会の中で日本経済が今後も輝きを放つために、円滑な事業承継の重要性が一段と高まっています。
■業務提携の内容
今回の業務提携により、飛騨信用組合は顧客に対して、「TRANBI（トランビ）」の全国ネットワークを活用したM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者への事業承継支援サービスを強化して参ります。
「TRANBI（トランビ）」の登録ユーザー数は、7月に10,000社を突破し、業種や事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる事業者を提案することが可能になると考えています。業務提携締結後は、事業承継・M&Aセミナーの開催や飛騨信用組合の営業職員による顧客企業への「TRANBI（トランビ）」活用方法の紹介などを推進し、営業エリア内の中小事業者様の事業承継・M&Aについて共同で推進して参ります。
今回の業務提携は、岐阜県内の金融機関の中で初めてとなる取組みであり、地域の後継者問題の解決に向けた飛騨信用組合の課題認識と取組姿勢を示す画期的なものであると考えます。
■飛騨信用組合について
飛騨信用組合（預金残高2,459億円、貸出金残高1,025億円：2017年3月31日現在）は、岐阜県飛騨・高山地方を営業地盤とし、地域のみなさまがお客さま・組合員となり、お互いに地域の発展を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関です。
当組合は「地域金融を通じ、地域社会の発展に貢献します」「お客さまの声を経営に反映し、質の高い金融サービスを提供します」「金融機関としての社会的責任と公共的使命を念頭に、法令遵守態勢の徹底と高い企業倫理の確立に努めます」の3つを経営理念と定め、「ＣＳＶ（Creating Shared Value）経営」をテーマに掲げて、事業活動を通じて地域の社会的課題に取組んでいくことで『買い手良し（＝お客さまのＨＡＰＰＹ）』、『売り手良し（＝当組合、職員のＨＡＰＰＹ）』、『世間良し（＝地域のＨＡＰＰＹ）』の実現を目指しています。
また、当組合は預金と融資を通じた地域貢献はもちろんのこと、地域密着型金融への取組みを強化しております。具体的には、「FAAVO飛騨・高山（飛騨・高山地域に特化した購入型クラウドファウンディングのプラットフォーム）」の運営により、既存の資金供給メニューではフォローできなかったイベント開催費用・新規事業費用等の受け皿を提供しているほか、「ＢｉｚCon．ＨＩＤＡ(ヒ゛ス゛コンヒタ゛)」では、各種経済団体や行政と連携し相談窓口を当組合に一本化することでコンサルティング機能の強化と競合金融機関との差別化を訴求しています。また、「飛騨・高山さるぼぼ結ファンド投資事業有限責任組合」を設立し、資本性資金の提供を通じて起業や新規事業展開を支援しています。
こうした地域経済への積極的な貢献活動が評価され、「内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局」より表彰を受けるなど、地方創生につながる先進的な取組みが多くの注目を集めています。これからも地域金融機関としての社会的責任と使命を深く認識し、さらなる付加価値営業の推進とお客さま第一の経営を加速させて参ります。
■国内最大のM&Aマーケット「TRANBI（トランビ）」について
「TRANBI（トランビ）」（ (リンク ») ）は、現在大きな社会問題となっている廃業問題・事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決することを目的とした国内最大の事業承継・M&Aマーケットです。
「TRANBI（トランビ）」では、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、従来の10分の1の期間で、平均10社以上の買い手候補からオファーを受けられるサービスです。
2018年7月時点の登録ユーザー数は10,706社、累計M&A案件数1,403件、累計マッチング数5,285件、平均買い手候補社数10社となっており、名実ともに国内最大規模となっております。
■岐阜県の事業承継・M&A売却案件一覧
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