働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」、働き方改革関連法可決・成立に合わせアップデート！

～「残業時間上限規制」、「高度プロフェッショナル制度創設」等に関する法案変更に対し6項目の機能追加で対応予定～

株式会社チームスピリット（本社：東京都中央区、代表取締役社長：荻島 浩司、以下チームスピリット）は、2018年6月29日（金）に可決・成立した働き方改革関連法に合わせ、自社で開発提供する働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」において、「残業時間上限規制」、「高度プロフェッショナル制度」などの法案に対応するため、6項目の機能追加を順次実施致します。



勤怠管理、就業管理、経費精算、工数管理、電子稟議、カレンダー、SNS など、従業員が日々利用するシステムをひとつにまとめたクラウドサービス「TeamSpirit」は、社会保険労務士の監修の下に設計・開発を行い、これまでも36協定の遵守を確実にする機能や、入退館乖離レポートで隠れ残業対策を行う機能の追加等、企業のコンプライアンス遵守を支援する機能を追加していくことで、大企業を含め、あらゆる規模の企業に多く導入され、2018年５月末時点での契約社数は932社、契約ライセンス数は129,944人となっております。

先日6月29日（金）の働き方改革関連法の成立による労働基準法などの法改正を受け、「TeamSpirit」に以下の６項目の機能追加を実施する予定です。


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私たちチームスピリットは、今後も法改正に随時対応することで、シングルソース・マルチテナント型（＊）による顧客価値の最大化を行い、より多くの方々にご利用いただけるよう邁進して参ります。

（＊）シングルソース・マルチテナント型とは
すべてのお客様が共通のソースコードで作られた１種類のアプリケーションをご利用いただくため、様々なお客様の要望により常に機能を強化・拡大させることを可能にしたアプリケーションの提供方式。

■チームスピリットが提供する「TeamSpirit」とは
チームスピリットは、モバイルにも対応した勤怠・工数管理、経費精算、SNS、ダッシュボードなどを一元化したクラウドプラットフォーム「TeamSpirit」を提供しています。ユーザは、場所を問わずどこでもシステムを利用することができ、近年増加しているリモートワークなどでも、安心してご利用いただけます。また36協定の遵守はもちろんのこと、マネージャは勤怠や工数などの働き方に関するデータをダッシュボードやレポートでリアルタイムに可視化・分析することで課題に迅速に対応し、働き方改革を推進することが可能になります。

＊参考：
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【株式会社チームスピリットについて】
株式会社チームスピリットは、働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」を提供する企業向けクラウドサービス企業です。「すべての人を、創造する人に」というMissionの下、『一人ひとりが主人公となって活躍できる明日』に向けて、世の中への貢献を何よりも大切に、お客様とともに成長することで、あらゆる人が変化を巻き起こす世界を目指します。

・チームスピリット、TeamSpiritは株式会社チームスピリットの登録商標です
・その他各種製品名は、各社の製品名称、商標または登録商標です

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)