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フィリピンでIoTデバイスを活用した「四輪オートローン事業」を開始 ASEAN各国における画期的なオートローンの創出へ向け資本業務提携

Global Mobility Service株式会社

From: PR TIMES

2018-07-27 16:01

イオンフィナンシャルサービス株式会社(代表取締役社長:河原健次、以下イオンフィナンシャルサービス)と、Global Mobility Service株式会社(代表取締役 社長執行役員/CEO:中島徳至、以下GMS)は、2018年7月よりフィリピンにて四輪タクシー向けオートローンの提供を開始しました。両社は、同国において2017年7月から業務提携により三輪タクシー向けオートローンを提供しており、現地のタクシー組合との協力を通じてドライバーの管理や支援を行うなど、この1年間で就業機会の創出や環境改善における実績が見られています。今後も大きな需要が見込まれているなか、両社は、更なる市場貢献、並びに事業拡大を図るため、四輪タクシー向けにもオートローン事業を開始するとともに、今後同事業をASEAN各国へ積極的に展開するべく、資本業務提携いたしました。



1. 協業の背景
世界には車を購入したくとも、ローン審査に通過せず車を購入できない人々が、新興国を中心に20億人も存在しています。タクシーや物流をはじめとする仕事に従事し、生計を立てるために車を必要とする人々は数多く存在し、これらの人々に対して車購入の機会を創出することが求められています。

このような環境において、イオンフィナンシャルサービスは、アジア12ヵ国でクレジットカードを持てないお客さまにも個品割賦事業を通して生活を豊かにする取組みを展開しています。また、GMSは独自開発のIoTデバイスMCCS(Mobility-Cloud Connecting System)とモビリティサービスプラットフォーム(MSPF)を活用したFinTechサービスの提供を通じ、仕事や生活のために車を切に必要とする人々が車を購入・利用できる機会を国内外で創出しています。

協業の第一弾として、成長著しいフィリピンにおいてイオンフィナンシャルサービスの現地子会社であるAEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.(本社:フィリピン国パッシグ市、代表取締役社長:荒木孝之)と、GMSの子会社であるGlobal Mobility Service, Philippines Inc. (本社:フィリピン国マカティ市、President/CEO:中島徳至)による、三輪タクシー(トライシクル)向けのオートローンにおける取り組みを2017年7月より試験的に開始いたしました。以来、取扱件数も大きく伸長しており、業績も計画通り順調に推移していることから、2018年1月より両社間でサービスの本格導入に至りました。


2. 協業の概要
フィリピンでは2017年度の四輪新車販売台数が42.5万台、前年比18.4%増加と大きく市場が拡大しており、それに伴いライドシェアサービスの普及が急速に進んでおります。イオンフィナンシャルサービスとGMSは更なる市場貢献、事業拡大を図るため、三輪タクシー向けオートローンに加えて、ライドシェアサービスのドライバーを対象とした四輪オートローンの提供を開始しております。

今後もこのオートローンは、インドネシア、カンボジアなどASEAN各国で同様のニーズがあり、また、雇用創出や所得向上を始めとする社会課題解決の観点からも各国への展開をより積極的に進めていくため、イオンフィナンシャルサービスはGMSの第三者割当増資を引き受け、資本業務提携いたしました。

イオンフィナンシャルサービスは、これからも、お客さまの幅広い金融ニーズにお応えするべく、安全・安心、便利でお得なサービスの充実に努めてまいります。

また、GMSは、提携ファイナンスパートナーと共に、世界中で新たな金融のあり方を創造してまいります。


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※プレスリリースに掲載されている内容、資本関連、サービス、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。


【AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.について】
(リンク »)
フィリピンはASEAN諸国の中でインドネシアに次ぐ人口を擁し、着実な経済成長を遂げております。今後この経済成長に合わせてさらに個人消費が拡大し、クレジットニーズも高まるものと考えております。当社はこのような有力市場において、2013年2月に会社設立し、携帯電話・家電・家具を中心とした現地加盟店での個品割賦事業を開始しました。今年度中にはプリペイドカードの発行も予定しており、多様な決済手段を提供することで現地のお客さまの利便性向上に努めております。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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