編集部からのお知らせ
解説集:台頭するロボット市場のいま
解説集:データ活用で考えるデータの選び方

【リベルダージ】 企業のドローン活用を促進するための法人向けサービスの提供を開始

リベルダージ合同会社

From: PR TIMES

2018-07-30 11:01

ドローン販売士資格やドローン販売支援アドバイザーなど販売店に向けたサービスの新設、FLIGHTS社との提携によるドローン向け商用クラウドサービス「DroneDeploy」の取扱いや「DroneAgentケア」等のドローン保守サービスの充実によって企業のドローン活用を全方位的にサポート



リベルダージ合同会社(本社:大阪府大阪市、代表者:松原晋啓、以下、リベルダージ)は、2018年3月にドローンビジネスのトータルサービスを提供する会社として設立すると同時に、国土交通省航空局が認定する無人航空機(ドローン)の管理団体・無人航空機操縦士養成協会に所属し、講習団体としてドローンの飛行許可申請に必要な技能証明書を発行するライセンススクールを大阪・広島・東京で展開しております。(企業や団体向けには出張講習も行っております)



[画像1: (リンク ») ]

法人向けアドバイザリーサービス
CRMの第一人者による販売支援からドローンエキスパートによる活用支援まで

リベルダージでは、これまでIT業界やコンサルティング業界で培ってきたノウハウをそのままドローン向けサービスにリニューアルし、下記のラインナップで提供を開始しました。
特に、販売サポートに対しては多くの知見を有しておりますため、ドローンの販売店に向けた販売員の教育サービスやマーケティングプロモーションの支援といった販売促進サービスが充実しております。

法人向けドローンアドバイザリーサービス紹介URL: (リンク »)

[画像2: (リンク ») ]


ドローン購入者を不安にさせない!
正しい知識を持った販売員であることを証明するための「無人航空機販売士(ドローン販売士)」

ドローンの規制も年々強化され、一歩間違えれば法律違反となってしまう可能性もある無人航空機(UAV:ドローン)ですが、販売店において飛行リスクに関して説明出来ていないことが実情としてあります。
販売するだけであれば操縦士である必要はありませんが、同等の知識を有している必要性は今後ますます高まってくることが容易に想像出来ます。

法人向けの販売支援サービスを新設したリベルダージでは、同時に正しい知識を持った販売員であることを証明するための資格として「無人航空機販売士(ドローン販売士)」をスクールラインナップの1つに加えました。

「無人航空機販売士(ドローン販売士)」は、国土交通省の認定を受けている基本操縦士のカリキュラムをベースとして、ドローンの基礎や無人航空機の概論、法律知識、安全運航管理、システムリスクといったあらゆる知識を習得していただけるカリキュラムとなっています。

【2級無人航空機販売士(2級ドローン販売士)育成コース】
受講費用:6万円/人(半日) ※ 法人団体割引あり
開催定員:上限なし(最低開催人数は5名)
※ 終了後、基本操縦士コースへのアップグレード可能
(リンク »)

今回、「無人航空機販売士(ドローン販売士)」資格が加わったことにより、リベルダージのドローンスクールにおけるコースマップは下記のようになります。
[画像3: (リンク ») ]


世界No1ドローンソフト、ドローン向け商用クラウドサービス「DroneDeploy」の導入サポート開始
株式会社FLIGHTS(本社:東京都港区、代表取締役:峠下 周平、以下、FLIGHTS)との提携により充実するドローン向けサービス

リベルダージは法人向けサービスを充実させるに当たり、ドローンのトータル管理アーキテクチャ(TMA)を定義し、下記の4つのシステムコアが必要であるとしております。



運行管理システム系

Operation Control:管制管理システム
Traffic Management:航空経路管理システム


業務管理システム系

Process Automation:業務プロセス管理システム
Business Intelligence:データ分析基盤システム




[画像4: (リンク ») ]

ドローン総合運用管理システム紹介URL: (リンク »)

業務管理システム系については元々IT業界では長年培ったシステムが存在しており、リベルダージにおいてもアーティサン社製の業務管理プラットフォーム「EMOROCO」を取り扱っておりますが、ドローンの運行管理システム系については新しい仕組みになりますので、この度FLIGHTSと提携してドローン向け商用クラウドサービスの「DroneDeploy」をプラットフォームとして取り扱い、「EMOROCO」と連携させることにより、統合的にドローン管理システムを提供することが可能となりました。

DroneDeploy紹介URL:
(リベルダージ) (リンク »)
(FLIGHTS) (リンク »)

【DroneDeployとは】
「DroneDeploy」は、世界180ヶ国で利用実績を持つ飛行管理、空撮データの地図化、データの分析・共有・可能、利用者の管理等が行える商用ドローン向けのクラウド業務アプリケーションです。ドローンの自動飛行と自動撮影をスマホやタブレットのアプリから簡単に制御することができ、様々なアプリと連携することで土木工事や建設現場、 農作業、 屋根や外壁などのインフラ点検などで活用されています。


DroneDeploy事業におけるFLIGHTSとの提携のメリット
オンデマンドUAV(ドローン)サービス「DroneAgent」を運営するFLIGHTSの年間500フライト以上に及ぶ空撮や、点検・測量の経験を持つドローン操縦士の経験を元に、DroneDeploy、ドローン管理システムへの機能強化のニーズを取り入れ、サービスの充実化を図ります。


また、今回の提携により、ドローンの機体の販売やドローン保守サービス「DroneAgentケア」の提供が可能となりました。

DroneAgentケア紹介URL: (リンク »)

【DroneAgentケアとは】
「DroneAgentケア」は、ご加入時から1年間、追加料金なしでトラブル時の技術サポート(電話・メール)や、墜落に伴う修理・交換を回数無制限で受けられる保守プランです。

これにより、「DroneAgentケア」とリベルダージが提供するシステム保守サービスと合わせて、機体とシステムの両面からもトータルに企業をサポートすることが可能となります。

今後の展望:
ドローンのシステムアーキテクチャのデファクトスタンダードを発信!
アンチドローンシステム(対ドローンセキュリティシステム)への取り組み開始

今回の新設サービスおよびFLIGHTSとの提携により、ドローンに関するアーキテクチャが揃いましたので、今後はこちらをスタンダードとして企業への啓蒙やメディア発信等を行っていくことを予定しております。

また、ドローンを含むシステムにはセキュリティ対策が必要不可欠になりますので、ドローン管理システムのセキュリティだけでなく、対ドローンに対してもセキュリティ対策を提供していく取り組みを開始します。


【株式会社FLIGHTSについて】
ドローン操縦士派遣「DroneAgent」、ドローン導入事業、ドローン操縦資格取得や操縦技術向上のための講習「DroneCamp」、ドローンに特化したメディア「FLIGHTS」、ドローン本体などを販売する「Store.Drone Agent」などドローンサービスに関連する事業を展開しています。

本社: 東京都港区新橋5丁目8−4 柴田ビル2F
代表: 代表取締役 峠下 周平
設立: 2016年3月4日
URL: (リンク »)


【リベルダージ合同会社について】
2018年3月に設立。リベルダージ合同会社は、大阪府大阪市を本社として広島・東京にも拠点を構え、地方創生を標榜するIT企業発のドローン専門企業として安心・安全な運行を実現するための操縦士の育成から運行管理までトータルサービスを提供しています。
まだ不透明なドローン業界に対して、すでに実績のあるIT業界の様々なノウハウを転化して「IoTとしてのドローン」による自動運行を総合的に管理することを事業の目的としています。また、ドローンビジネスは多くのプレーヤーを必要とする業界なため、それらを「繋ぐ(マッチングする)」ことも大切な事業と捉えていますので、リベルダージは「地方創生」「安全・安全」「繋ぐ(マッチング)」の3つをコンセプトとして掲げています。
URL: (リンク »)
ブログ(ドローンビジネス研究所): (リンク »)

【本プレスリリースおよび製品に関するお問合せ先】
リベルダージ合同会社 担当 : 松原晋啓
E-mail:info@liberdade.co.jp

本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

Special PR

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. クラウドコンピューティング

    AI導入に立ちはだかる「データ」「複雑さ」「コスト」「人材」の壁をどう乗り切ればいいのか?

  2. クラウドコンピューティング

    【IDC調査】2026年には75%のアプリがAIを実装!導入で遅れた企業はどう“逆転”すべきか?

  3. 運用管理

    経産省調査で明らかに:未だにレガシーシステムを抱える企業が8割!オープン化でよくある課題とは?

  4. 運用管理

    AWS東京リージョンの大規模障害に学ぶ、パブリッククラウド上のシステムの迅速な復旧方法

  5. windows-server

    【ユースケース】ソフトウェア開発にDell EMCインフラ+コンテナを使うメリット

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]