TRUSTDOCK、ネクスウェイとデジタルポスト、両社の郵送APIとの連携により、犯罪収益移転防止法に準拠したKYC/本人確認における全行程のAPI化を完了し、ワンストップソリューションを実現

TRUSTDOCK 2018年10月01日

From PR TIMES

株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)とTISインテックグループの株式会社ネクスウェイ(本社:東京都港区、代表取締役:田中 宏昌、以下 ネクスウェイ)、株式会社ソフトフロントホールディングスグループのデジタルポスト株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:高尾 将寛、以下 デジタルポスト)は、犯罪収益移転防止法(以下、犯収法)に準拠したKYC/本人確認の郵送業務において、TRUSTDOCKのe-KYC/本人確認APIサービスとの郵送API連携が完了したことをご報告いたします。郵送APIは、2018年10月1日よりご提供開始いたします。



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これにより、資金移動業や個人融資、仮想通貨取引所などのフィンテック事業者は、e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」のAPIをシステムに組み込むだけで、犯収法に準拠したKYC/本人確認の全てのプロセス(身元確認+AMLリスク確認+転送不要郵便)を、ワンストップでアウトソーシングすることが可能になります。

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ハガキ・封筒に両対応。郵送依頼も配達確認も1件ずつ処理が可能なAPI
TRUSTDOCKの郵送APIの特徴としては、その他の本人確認API群に準拠したシンプルな仕様と構成にしているため、WEB技術に慣れているエンジニアが扱いやすいAPIに仕上がっています。


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KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。

これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットホーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。

そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現する専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」も開発。デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットホームとして、国内外を問わず、広くデジタル社会に貢献していきます。

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【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK(トラストドック)」
(リンク »)

ネクスウェイ「本人確認・発送追跡サービス」
(リンク »)

デジタルポスト「印刷郵送APIサービス」
(リンク »)


【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK(TRUSTDOCK Inc.)
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL: (リンク »)

社 名 : 株式会社ネクスウェイ(Nexway Co.,Ltd.)
所在地 : 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル
代表者 : 田中 宏昌
URL: (リンク »)

社 名 : デジタルポスト株式会社(Digital POST Co., Ltd.)
所在地 : 東京都千代田区永田町二丁目17番3号 住友不動産永田町ビル2F
代表者 : 高尾 将寛
URL: (リンク »)


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当:菊池
E-mail:inquiry@trustdock.io

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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