イーコンテクスト、大阪府での各種行政事務手数料の収納業務向けにコンビニ決済サービスを提供

～教育職員免許手数料など43種の行政事務における220種の手数料で利用可能に～



　株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がける株式会社イーコンテクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：踊 契三、以下：イーコンテクスト）は、大阪府が2018年10月1日より開始する各種行政事務手数料のコンビニ収納業務向けに、2018年10月1日から2023年3月31日までコンビニ決済サービスを提供します。

■行政事務手数料のコンビニ収納業務について
　今回のサービス提供により、大阪府では43種の行政事務に係る220種の行政事務手数料がコンビニエンスストアで、納付場所や時間に関わらず手軽に納付できるようになります。府民は、大阪府のWebサイト内にある各種事務手数料納付案内ページから、コンビニ納付申込ページに遷移し必要な情報を入力します。その後、イーコンテクストが提供する支払い方法選択画面に表示される6桁の受付番号と電話番号をもとに、近くのコンビニエンスストアで手数料を納付します。

　大阪府ではこれまで、年間に収納する合計2,300種類の行政事務手数料の8割を、大阪府が発行する証紙にて徴収していました。今回、郵送による申請事務を中心に証紙による手数料納付を廃止し、大阪府内のコンビニエンスストア約3,846店（2018年9月現在）をはじめとし、全国のコンビニエンスストアでの納付を可能にすることで、府民の納付利便性を高め、府の申請窓口部門の会計事務の簡素化・効率化を図ります。

■イーコンテクストのコンビニ決済サービス
　イーコンテクストは、Eコマース黎明期の2000年に、ローソン、DG等のジョイントベンチャーとして設立された決済代行会社です。設立以来、コンビニ決済サービスのパイオニアとして、さまざまな業種・業態の事業者・団体に決済ソリューションを提供してきました。

　イーコンテクストのコンビニ決済サービスは、イーコンテクストが提供する専用の支払い方法選択画面を利用することで、事業者がシステム開発工数や費用をかけずにコンビニ決済を導入できることが特長です。また、本サービスをご利用の場合、コンビニ決済以外の決済手段を追加する際も、既存の契約のみで、新たにシステム改修をすることなくすぐに導入いただけます。

■今後の展開
　日本政府が推進する「日本再興戦略」では、2020年に向けキャッシュレス環境の整備・普及による決済利便性・効率性向上が掲げられています。本戦略を受け2014年12月に関係省庁で取りまとめた「キャッシュレス化に向けた方策」には、対応策のひとつとして「公的納付金等、公的分野における電子決済の一層の普及」が含まれています。

　都道府県等の行政機関における事務手数料は証紙による徴収が大半ですが、大阪府のほか、東京都や広島県が証紙を廃止するなど、今後も自治体による各種手数料・使用料等の決済方法の多様化、とりわけ電子納付の導入が進展すると予測されます。

　イーコンテクストは、社会インフラとなったオンライン決済サービスの担い手として、行政機関の各種収納業務の効率化と国民の納付利便性の向上を支援すべく、同じくDGグループで決済事業を展開するベリトランスとともに、今後もこれらの公金領域へ決済ソリューションの提供を推進していきます。


【各種事務手数料のコンビニ納付の流れ】

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【イーコンテクストについて】 (リンク »)
　デジタルガレージグループで、オンライン決済事業を担う決済プロバイダー。同じくDG傘下のベリトランスと共に、グループ全体で日本最大規模のオンライン決済プロバイダーとして、日本国内はもとよりアジアを中心とした海外市場をカバーするグローバルなオンライン決済プラットフォームの構築を目指し事業を拡大しています。またコンビニでのキオスク端末を利用したリアル決済の先駆けであり、資金移動業者として送金サービス「CASH POST」等も運営しています。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)