ITに詳しくない人も詳しい人もシステム監査やシステム構築・SIer営業やプロジェクト管理などで押さえるポイントはコレ！
報道機関各位
2018年10月10日
日本マネジメント総合研究所合同会社
この度、平成30年(2018年)4月に経産省による改訂リリースを受け、早々にお届けした好評セミナーがご期待にお応えして再演決定致しました。上場IT企業アドバイザーやIT企業顧問などを務め、経産省・総務省の関連団体の有識者会員でもある弊社理事長の戸村智憲が、下記にて半日公開セミナーでコンパクトにピックアップ解説と実務上の対応ポイントをお届け致します。
セミナー名称： 『「システム監査基準」と「システム管理基準」のはやわかり解説』
開催日程： 2018年(平成30年)12月27日(木曜日) 09:30～12:30
主催者の名称： 一般社団法人 企業研究会
セミナー会場： (一社)企業研究会 セミナールーム
東京都千代田区麹町5丁目7番2号 ＭＦＰＲ麹町ビル 2F （旧:麹町M-SQUARE）
地図 (リンク »)
参加費用： 会員：34,560円（本体 32,000円）／一般：37,800円（本体 35,000円）
担当講師： 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 (とむら とものり)
詳細・お申込み： (リンク »)
パンフレット： (リンク »)
[画像: (リンク ») ]
【開催にあたって】
2018年（平成30年）4月20日経産省から「システム監査基準」と「システム管理基準」の改訂版がリリースされました。新たなIT環境・開発／運用状況に沿った改訂により監査する側・される側やIT企業・IT経営における対応にも幅広く影響を与える両基準について、健全なIT対応・監査対応の観点から要点をはやわかり解説でお届けします。
上場IT企業・大手ベンダーの顧問・アドバイザーを務め、各社のIT統制・情報セキュリティ対策・監査法人対応を指導してきた講師が、3時間でコンパクトにまとめます。
【プログラム】
１．システム監査基準（2018年4月改訂版）
・IT経営やIT利活用を進める際に悩ましい課題と対応
基準１：システム監査人の権限と責任等の明確化
基準２：監査能力の保持と向上
基準３：システム監査に対するニーズの把握と品質の確保
基準４：システム監査人としての独立性と客観性の保持
基準５：慎重な姿勢と倫理の保持
基準６：監査計画策定の全般的留意事項
基準７：リスクの評価に基づく監査計画の策定
基準８：監査証拠の入手と評価
基準９：監査調書の作成と保管
基準10：監査の結論の形成
基準11：監査報告書の作成と提出
基準12：改善提案のフォローアップ
・各基準で何をどうとらえ留意・対応すればよいか？
２．システム管理基準（2018年4月改訂版）～その１～
ＩＴガバナンスとＩＴマネジメント：正当性と説明責任の担保と内部でのＩＴ管理策
システム管理基準の枠組み：ITガバナンスの定義・EDMモデル・６原則・組織体制
ITガバナンス：
情報システム戦略の方針&目標設定・戦略遂行の体制からリスクマネジメント 業務継続管理
評価・指示・モニタ
企画フェーズ：プロジェクト計画の管理・要件定義の管理・調達の管理
開発フェーズ：開発ルールの管理・基本設計の監理・詳細設計の監理からプロジェクト管理・品質管理
アジャイル開発：概要・各人材の役割・開発のプロセス（反復開発）
・各基準で何をどうとらえ留意・対応すればよいか？
３．システム管理基準（2018年4月改訂版）～その２～
運用・利用フェーズ：
運用管理ルール・運用管理・情報セキュリティ管理からインシデント管理サービスデスク管理
保守フェーズ：
保守ルール・保守計画・情報セキュリティ管理からソフトウェア構成管理ライフサイクル管理
外部サービス管理：外部サービス利用計画・委託先選定からサービスレベル管理(SLM)
事業継続管理：リスクアセスメントから計画の見直しの管理
人的資源管理：責任と権限の管理・業務遂行の管理から健康管理
ドキュメント管理：ドキュメントの作成・管理
・各基準で何をどうとらえ留意・対応すればよいか？
４．質疑応答・まとめ
※最新動向や社会状況等に応じて、上記項目例は適宜改訂・修正させて頂く可能性がございます。
【戸村智憲プロフィール】
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）
戸村プロフィール（A4縦1枚両面の資料）： (リンク »)
国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、SDGs・ESG関連事項やダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
日本にて、ダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
国連退官後、民間企業にて企業役員レベルで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も担当。
コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。
指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会（師長向けセカンドレベルコース）、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。
世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンスや上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。SDGs・ESG関連の指導を国連で行い、日本で企業経営者として存在する者としては稀有な状況でもある。
上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG（環境・社会問題・ガバナンス）やSDGｓ（持続的発展可能な１７のゴール）などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。
主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
某上場企業では、その上場企業担当の監査法人と監査役と内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会ご要望を受け、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役も担当。
金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしている。
その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。
知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援もご提供中。
現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。
NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
ウェブ： (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
報道機関各位
2018年10月10日
日本マネジメント総合研究所合同会社
この度、平成30年(2018年)4月に経産省による改訂リリースを受け、早々にお届けした好評セミナーがご期待にお応えして再演決定致しました。上場IT企業アドバイザーやIT企業顧問などを務め、経産省・総務省の関連団体の有識者会員でもある弊社理事長の戸村智憲が、下記にて半日公開セミナーでコンパクトにピックアップ解説と実務上の対応ポイントをお届け致します。
セミナー名称： 『「システム監査基準」と「システム管理基準」のはやわかり解説』
開催日程： 2018年(平成30年)12月27日(木曜日) 09:30～12:30
主催者の名称： 一般社団法人 企業研究会
セミナー会場： (一社)企業研究会 セミナールーム
東京都千代田区麹町5丁目7番2号 ＭＦＰＲ麹町ビル 2F （旧:麹町M-SQUARE）
地図 (リンク »)
参加費用： 会員：34,560円（本体 32,000円）／一般：37,800円（本体 35,000円）
担当講師： 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 (とむら とものり)
詳細・お申込み： (リンク »)
パンフレット： (リンク »)
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【開催にあたって】
2018年（平成30年）4月20日経産省から「システム監査基準」と「システム管理基準」の改訂版がリリースされました。新たなIT環境・開発／運用状況に沿った改訂により監査する側・される側やIT企業・IT経営における対応にも幅広く影響を与える両基準について、健全なIT対応・監査対応の観点から要点をはやわかり解説でお届けします。
上場IT企業・大手ベンダーの顧問・アドバイザーを務め、各社のIT統制・情報セキュリティ対策・監査法人対応を指導してきた講師が、3時間でコンパクトにまとめます。
【プログラム】
１．システム監査基準（2018年4月改訂版）
・IT経営やIT利活用を進める際に悩ましい課題と対応
基準１：システム監査人の権限と責任等の明確化
基準２：監査能力の保持と向上
基準３：システム監査に対するニーズの把握と品質の確保
基準４：システム監査人としての独立性と客観性の保持
基準５：慎重な姿勢と倫理の保持
基準６：監査計画策定の全般的留意事項
基準７：リスクの評価に基づく監査計画の策定
基準８：監査証拠の入手と評価
基準９：監査調書の作成と保管
基準10：監査の結論の形成
基準11：監査報告書の作成と提出
基準12：改善提案のフォローアップ
・各基準で何をどうとらえ留意・対応すればよいか？
２．システム管理基準（2018年4月改訂版）～その１～
ＩＴガバナンスとＩＴマネジメント：正当性と説明責任の担保と内部でのＩＴ管理策
システム管理基準の枠組み：ITガバナンスの定義・EDMモデル・６原則・組織体制
ITガバナンス：
情報システム戦略の方針&目標設定・戦略遂行の体制からリスクマネジメント 業務継続管理
評価・指示・モニタ
企画フェーズ：プロジェクト計画の管理・要件定義の管理・調達の管理
開発フェーズ：開発ルールの管理・基本設計の監理・詳細設計の監理からプロジェクト管理・品質管理
アジャイル開発：概要・各人材の役割・開発のプロセス（反復開発）
・各基準で何をどうとらえ留意・対応すればよいか？
３．システム管理基準（2018年4月改訂版）～その２～
運用・利用フェーズ：
運用管理ルール・運用管理・情報セキュリティ管理からインシデント管理サービスデスク管理
保守フェーズ：
保守ルール・保守計画・情報セキュリティ管理からソフトウェア構成管理ライフサイクル管理
外部サービス管理：外部サービス利用計画・委託先選定からサービスレベル管理(SLM)
事業継続管理：リスクアセスメントから計画の見直しの管理
人的資源管理：責任と権限の管理・業務遂行の管理から健康管理
ドキュメント管理：ドキュメントの作成・管理
・各基準で何をどうとらえ留意・対応すればよいか？
４．質疑応答・まとめ
※最新動向や社会状況等に応じて、上記項目例は適宜改訂・修正させて頂く可能性がございます。
【戸村智憲プロフィール】
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）
戸村プロフィール（A4縦1枚両面の資料）： (リンク »)
国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、SDGs・ESG関連事項やダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
日本にて、ダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
国連退官後、民間企業にて企業役員レベルで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も担当。
コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。
指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会（師長向けセカンドレベルコース）、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。
世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンスや上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。SDGs・ESG関連の指導を国連で行い、日本で企業経営者として存在する者としては稀有な状況でもある。
上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG（環境・社会問題・ガバナンス）やSDGｓ（持続的発展可能な１７のゴール）などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。
主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
某上場企業では、その上場企業担当の監査法人と監査役と内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会ご要望を受け、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役も担当。
金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしている。
その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。
知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援もご提供中。
現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。
NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090
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