「地域別最低賃金」改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響に関する調査

株式会社アイデム 2018年10月10日

From PR TIMES

最も影響を受けるのは「神奈川県」。求人広告に掲載された募集時時給のうち53.0%が最低賃金を下回る

総合人材情報サービスの株式会社アイデム(東京都新宿区 代表取締役社長:椛山 亮)の研究部門である『アイデム 人と仕事研究所』は、この度、「地域別最低賃金」改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響を調査・分析し、その結果を発表しました。



本調査は、当社の研究部門である『アイデム 人と仕事研究所』が、各地域の地方最低賃金審議の答申により改定された2018年度の「地域別最低賃金」と、当社運営の求人メディア『イーアイデム』・採用ホームページ構築サービス『Jobギア採促』を利用して公表されたパート・アルバイトの時給データをもとに調査・分析しました。これにより、新たに設定された「地域別最低賃金」が、パート・アルバイトの募集時賃金にどの程度影響を与えるかを調べています。

※ データは2018年4月から8月までにおける当社運営の求人メディア『イーアイデム』・採用ホームページ構築サービス『Jobギア採促』のデータベースから集計。対象は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県・静岡県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・岡山県・福岡県の16地域


地域別集計結果

2018年4月から8月の募集時時給データのうち、平成30年度地域別最低賃金改定額よりも低い募集時時給データの割合(以下、改定影響率)が最も高かった地域は神奈川県(53.0%)で、次いで大阪府(43.9%)、岡山県(33.8%)となった(表1)。中央最低賃金審議会が答申した平成30年度地域別最低賃金額改定の目安で、引上げ額の目安ランクがC(25円)となっていた都府県では、改定影響率が2割を超えている。改定影響率が最も低かったのは滋賀県(13.4%)で、次いで栃木県(17.9%)、埼玉県(18.7%)となった。昨年実施した同様の調査( (リンク ») )で示した「平成29年度地域別最低賃金改定影響率」の値よりも低い値となったのは、埼玉県、千葉県、滋賀県、京都府、大阪府、福岡県の6府県だった。
神奈川県と大阪府は昨年に続き改定影響率が高くなる地域であり、今回の調査でも4割以上、神奈川県にいたっては全体の半数以上に影響がある予測となっている。「毎年改定影響率が高い」ということは「毎年賃金改定せざるを得ない」募集が多いということで、改定の時期に新しい地域別最低賃金額に変える事を繰り返している募集が多いと考えることができる。
静岡県は、隣接する神奈川県や埼玉県・千葉県よりは最低賃金額が低い地域だが、改定影響率では東京都に次ぐ高さとなっている。これは、最低賃金が50の倍数をまたいだ額で改定されるためではないかと予測できる(表2,3上部参照)。昨年の調査( 同上 )で、賃金設定は800円、850円、1,000円といった、「キリの良い額」で設定されることが多いことがわかっており、今回の場合850円で募集していた案件は全て改定の影響を受けてしまうため、改定影響率が高くなったと考えられる。同様の理由で、茨城県、群馬県、栃木県、奈良県、和歌山県、岡山県、福岡県では800円の募集が影響を受ける額に含まれるため、改定影響率も高くなっている。兵庫県についても850円の募集が影響を受けることになる。
[画像: (リンク ») ]



業職種別集計結果

業種別にみると、改定影響率が5割を超えた地域が多い分類は「小売業」「運輸業」「ビル管理・警備業」で、それぞれ3都府県あった(表2,3)。半数以上の地域で改定影響率が3割を超えたのは「飲食業」「運輸業」「ビル管理・警備業」だった。改定影響率が低かったのは「教育、学習支援業」で、影響率が1割以上となった地域は大阪府だけだった。
職種別にみると、改定影響率が5割を超えた地域が多い分類は「販売・接客サービス」で、5都府県が該当した。半数以上の地域で改定影響率が3割を超えたのは「飲食・フード」「販売・接客サービス」「軽作業・製造・配達」「清掃・警備・ビルメンテナンス」4職種だった。改定影響率が低かったのは「教育・保育」で、静岡県以外の地域では1割未満となった。
「小売業」と「販売・接客サービス」、「飲食業」と「飲食・フード」、「運輸業」と「軽作業・製造・物流」、「ビル管理・警備業」と「清掃・警備・ビルメンテナンス」のそれぞれは、業種と職種のつながりが大きい。改定影響率の高かった分類は、募集時の時給を地域内でも低めに設定する職種を含んでおり、その結果が表れているようだ。これとは逆に「教育、学習支援業」と「教育・保育」の影響率は低く、時給単価が高い「塾講師」「家庭教師」等がけん引していると考えられる。「医療・福祉業」と「医療・介護・福祉」も他分類と比較すれば影響率が低いことからも、元々高い時給を設定している職種を含む分類では、最低賃金改定による募集時時給への影響は小さいとみられる。


東京都、神奈川県、大阪府を都心側と郊外側に分けた場合の改定影響率

地域別最低賃金が900円を超える東京都、神奈川県、大阪府について、各都府県内で改定影響率に地域差が表れているのかをまとめた(表4)。東京都では「東京23区」を、神奈川県では「横浜市と川崎市」、大阪府では「大阪市と堺市」を都心側として、これ以外の各都府県に該当する地域の合計を郊外側として比較している。
いずれの都府県についても、都心側が郊外側の改定影響率を下回る結果となった。東京都では、都心側(東京23区)は26.0%で3割を下回ったが、郊外側(東京都区外)では51.9%と半数超が影響を受ける予想となった。同じ都府県内であっても、生活圏や経済圏の違いによって募集時時給にも差があり、それが改定影響率の差につながっていると考えられる。
前述の3地域について、業種別職種別に改定影響率をみると、ほとんどの分類で都心側が郊外側を下回る値となっている。東京都と神奈川県では職種分類の「医療・介護・福祉」で、大阪府では業種分類の「教育、学習支援業」「運輸業」および職種分類の「販売・接客サービス」で、都心側が郊外側を上回る予測となった。都心側と郊外側で改定影響率の値に10ポイント以上差が出た分類は、業種では「製造業」「ビル管理・警備業」、職種では「オフィスワーク・事務」「飲食・フード」「清掃・警備・ビルメンテナンス・家事代行」で、2業種3職種だった。

調査データの詳細は、アイデム人と仕事研究所のホームページをご覧ください。
(リンク »)

<株式会社アイデム 会社概要>
【求人媒体事業】求人サイト「イーアイデム」・逆求人型就職活動サイト「JOBRASS新卒」運営。新聞折込求人紙「しごと情報アイデム」、求人フリーペーパー「ジョブアイデム」企画・発行
【採用支援】採用ホームページ構築サービス「Jobギア採促」【人材紹介事業】「Aidem Smart Agent」「JOBRASS新卒紹介」
【アイデム 人と仕事研究所】人材育成:各種セミナー、講師派遣(オリジナル研修)、新入社員育成プログラム
調査・情報サービス:会員制ホームページの運営、オリジナル調査資料の定期発行、人事・労務管理情報誌の編集・発行
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-4-10 電話/03-5269-8711(代)  (リンク »)
<取材のお問い合わせ>株式会社アイデム 広報担当 望月・栗木
電話:03-5269-8780  kouhousitu@aidem.co.jp

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