株式会社SAGOJOと一般社団法人創生する未来が地域支援事業で業務提携

株式会社SAGOJO 2018年10月15日

From PR TIMES

旅人12,000人の取材能力で全国の地域活性化事例を掘り起こし

すごい旅人求人サイト「SAGOJO」を運営する株式会社SAGOJO(所在地:渋谷区、代表:新拓也)は、一般社団法人創生する未来と業務提携し、Webマガジン「創生する未来」上で全国の地域活性化事例を発信してまいります。



すごい旅人求人サイト「SAGOJO」を運営する株式会社SAGOJO(所在地:渋谷区、代表:新拓也)は、一般社団法人創生する未来と業務提携し、Webマガジン「創生する未来」上で全国の地域活性化事例を発信してまいります。
SAGOJO: (リンク »)

今回の業務提携の目的は以下の2点。

SAGOJOの旅人12,000人のリソースを活用した地方活性化事例の収集・情報発信
地域ソリューションの強化・スピードアップ

SAGOJOは全国の地域活性化への貢献の一助となるべく、ユーザーとして抱える12,000人超の旅人のリソースを活用し、旅人が掘り起こした地域の活性化事例を収集。一般社団法人創生する未来の運営するWebマガジン「創生する未来」上に掲載します。

[画像1: (リンク ») ]

さらに、Webマガジン「創生する未来」を活用した地域支援メニューを、地域の自治体や民間企業にご提案できるようになります。

<株式会社SAGOJOについて>
SAGOJOは、すごい旅人求人サイト『SAGOJO』( (リンク ») )の運営を行っています。課題を持った企業や自治体と、スキルのある旅人のマッチングプラットフォームとして実績を有しています。「現地の人との交流を通じ、生きた情報を集められる」「各地のおもしろいスポット情報に精通している」「ソトモノ目線で国・地域の魅力を発掘できる」といった、旅人の強みや特徴を活かした「旅人だからこそできる企画」を通して、旅人が企業・自治体のソリューションになります。

シゴトの種類は、記事執筆や写真・動画撮影、営業代行、SNSプロモーション、現地調査、テストマーケティングや空間運営事業など様々。2018年10月現在、12,000名以上の旅人が登録しており、企業や地方自治体のご依頼に合わせて最適な人材をご紹介します。

<一般社団法人創生する未来について>

[画像2: (リンク ») ]

「創生する未来」の活動は、IT/IoTなどの最新技術を通じた地域経済の活性化を目的としています。

総務省、経済産業省、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、中小企業基盤機構、ITコーディネータ協会、情報処理推進機構などの公的団体、また大学や民間のITベンダー企業など産官学と広く連携し、IT/IoTをツールとした活用提案や企業支援など地域経済の振興をサポートします。

その活動のひとつが、セミナーなどのイベントやメディアを通じた情報の発信です。地域へIT/IoTなどの最新技術を提案する企業や、それらの技術を活用して事業の推進を目指す地元企業など多方面に向けられています。他にも、情報提供だけで無く、具体的な地域への企業移転、サテライトオフィス進出や働き手の移住などの働きかけを行うなど、実際に地域の経済活動を支援する活動も行います。

「創生する未来」の最大の強みが、Webマガジン「創生する未来」の存在です。実施する事業やセミナーや勉強会などの活動、さらには地域の企業、企業で働く人に対するインタビューや取材など、その結果を当該地域だけに留めることなく全国へ記事として発表しています。それらを地域支援を行う地域に関係を持つすべての団体、活動に対してフィードバックしていきます。

■会社概要
会社名 : 株式会社SAGOJO(英:SAGOJO.inc)
所在地 : 東京都渋谷区桜丘町30-4 渋谷アジアマンション202号室
代表者 : 代表取締役 新拓也
設 立 : 2015年12月
資本金 : 1,800万円
事業概要 : すごい旅人求人サイト「SAGOJO(サゴジョー)」の開発・運営およびそれに、付随するコンテンツの制作・ディレクション・編集業務。

団体名 :一般社団法人創生する未来
所在地 :<本部>
〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
代表者:代表理事  伊嶋 謙二(株式会社ノークリサーチ CEO)
理 事:三宅 創太(合同会社ツクル 代表)
監 事:播磨 崇(前ITコーディネータ協会 会長、元富士通 常務取締役)
設 立:2017年6月
設立の目的:地域支援
事業内容:
(1)地域支援のための事業(セミナー等イベントの企画・運営、コンサルティングなど)
(2)メディア事業(Webマガジン「創生する未来」の運営など)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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