革新的な技術と創造的アイデアの探求「Think Global, Think Hong Kong」11月1日に東京で再び開催

香港貿易発展局 2018年10月17日

From PR TIMES

香港は長い間、世界をリードする国際的なビジネスの中心地として認識されてきました。物流や専門サービスの分野でも高い評価を得てきましたが、現在ではテクノロジーと創造的な産業に焦点を当て、より多様化した経済の発展を目指して大きな一歩を踏み出しています。香港貿易発展局(以下、HKTDC)が東京で11月1日に主催する大型プロモーション事業「Think Global, Think Hong Kong」のテーマ別分科会では、これらの分野における香港の最新動向に注目し、日本企業がどのように香港のパートナー企業と協力関係を築くことができるのかを考察します。




最先端技術への扉を開く
テクノロジーは世界的な経済成長の鍵を握っています。香港は近年、テクノロジー企業の振興と豊かな才能の育成に多額の投資を行ってきました。「広東・香港・マカオ(粤港澳)大湾区」の開発計画は、都市のイノベーションとテクノロジーセクターにさらに有利な条件を作り出すことを目指しています。香港サイバーポート・マネジメントカンパニー(以下、サイバーポート)と香港サイエンス・テクノロジーパーク(以下、HKSTP)はすでに香港で科学技術の発展を先導しており、今般、HKTDCとともに「Think Global, Think Hong Kong」の一環として、それぞれ異なるテクノロジーに関する3つのテーマ別分科会を開催します。

サイバーポートとHKTDCが共同で主催するテーマ別分科会は、「スマートファイナンスとスマートリビングでアジアの力を強化」と題されています。この分科会の冒頭、アルティフィンの共同創設者であるマーティ・ジェトン氏、ジニ(gini)の最高執行責任者(COO)である梁敬熙(ヴィクター・ラン)氏、ヘイコインズの最高業務責任者(CBO)である葉楹隆(ケネス・ヤップ)氏の3名が、スマート・ウェルス・マネジメント、スマート・パーソナル・ファイナンスおよびスマート・コインの革新をそれぞれ検証します。この分科会の第2部は、スマートな生活に焦点を当てます。ファインドソリューションAIの創業者兼CEOである林苑莉(ビオラ・ラム)氏が人工知能(AI)技術を使用して、適応性に富んだ個別学習体験を提供する方法について語ります。ファーム66の創業者兼CEOである譚嗣籇(ゴードン・タム)氏は、次世代を担う若者のために私たちの環境を保護しつつ人口を維持することができる安全で健康な作物を生産するための革新的な技術を紹介します。さらに、オリガミの共同創業者兼CEOである黄家恆(ケヴィン・ウォン)氏は、Internet of Things(モノのインターネット/IoT)とスマートなコミュニケーションについての知見を提供します。

HKSTPは、2つのテーマ別分科会をHKTDCと共催します。香港は現在、東京などの他の大都市圏と同様にスマートな都市への転換を開始しています。「スマートシティのABCD-人工知能/ブロックチェーン/クラウド/データ」と題したテーマ別分科会では、スマートシティを実現するために不可欠な4つのキーテクノロジーである人工知能、ブロックチェーン、クラウドおよびデータを紹介します。内閣府参与でアライアンス・フォーラム財団代表理事の原丈人氏を迎え、日本が社会変革計画である「ソサエティ5.0」を展開する中、スマートシティをグレートシティに変換する方法についての洞察を共有します。コンピュータービジョンとディープラーニング(深層学習)に焦点を当てたAI関連のユニコーン企業であるセンスタイムグループ副社長であり、センスタイムジャパン最高経営責任者(CEO)の労世竑(ラオ・シーホン)氏が、AI技術を利用した自動運転、スマートな小売業、スマートフォンなどの産業にどのように権限を与えるべきかを検討します。香港特別行政区政府最高情報責任者の林偉喬(ビクター・ラム)氏は、香港のスマートシティの青写真を説明し、日立遠東有限公司の社長である中江隆比古氏は、香港のイノベーションとテクノロジー分野でどのような可能性があるかを紹介します。この分科会では、さまざまなテクノロジー企業のパネリストも参加し、最新のテクノロジーを現代社会に適用するための洞察を共有する予定です。

日本と香港は、平均余命が世界最高水準にランクされている地域として、健康で活力のある高齢化を促進するためにスマートな技術の活用を試みています。「ヘルシーエイジング技術の最新動向」と題した分科会では、香港の高齢者委員会委員長である林正財(ラム・チンチョイ)氏、信興集団(シュンヒン・フループ)の戦略ディレクターである藤本佳司氏、キングメッド・ダイアグノスティクス社のチーフ・サイエンティストである于世輝(ユ・シーフイ)氏、イムサイト・メディカルテクノロジーの香港&海外ディレクターであるツォウゲニス・エフストラティオス氏らの講演者たちが、大腸がんやその他の高齢化に伴うがんの診断と治療、医療画像診断におけるAIの応用、日本から香港への技術移転について検討します。

デザインを取り入れたより良い暮らし
香港は世界中のトップクラスの人材を集めています。香港の街はビジネスチャンスに満ちているだけではなく、生き生きとして活気に満ちた場所を提供し、デザインは都市の暮らしやすさを高める上で重要な役割を果たします。クリエイト香港を協賛者として迎え、HKTDCと香港デザインセンターが共催する「快適な暮らしを彩る空間づくりとデザイン」と題した分科会では、KAYKWOKの創業者である郭子鋒(ケイ・クオック)氏、84000コミュニケーションズの創業者である黄炳培(スタンレー・ウォン)氏、NOSIGNERの代表/創業者である太刀川英輔氏、PALデザイングループのデザインパートナーである何宗憲(ジョイ・ホー)氏、香港デザインセンター会長の厳志明(エリック・イム)氏ら著名なデザイナーの方々が登壇し、デザインが都市をどのように改善し、個人、企業、組織、政府がどのようにしてより良く健康的な未来を共に形成することができるのかを検討します。

香港のスタートアップ企業が生み出すさらに革新的なアイデア
香港は都市にあふれる豊かな技術的才能を備えた人材、ビジネスの容易さ、多様な資金源、政府の支援のおかげで、スタートアップ企業に適した場所となっています。さらに「Think Global, Think Hong Kong」では、サイバーポート、HKSTP、HKTDCによる「スタートアップ・エクスプレス」プログラム参加企業などを集めた小規模な展示会である「イノベンチャーサロン(InnoVenture Salon)」が開催されます。この展示会には、潜在的に高い可能性を秘めたスタートアップ企業20社が出展し、革新的なビジネスアイデアや起業家精神を紹介します。香港プライベートエクイティ&ベンチャーキャピタル協会、サイバーポート、HKSTPは、日本のスタートアップ企業を香港に誘致するため、会場で相談会を開催します。

さまざまなセクターに秘められた可能性を探る
「Think Global, Think Hong Kong」では、香港と日本から約70名の講演者がメインシンポジウムやテーマ別分科会に出席します。その他のテーマ別分科会では、財務および投資、法律サービス、中国本土・アセアン市場への事業拡大など、幅広いテーマを扱います。2,500人以上の香港と日本のビジネスリーダーをはじめ、政府関係者らが出席し、香港と日本の企業が1対1で話し合うことのできる200以上の商談会を開催する予定です。HKTDCは、金融と投資、創造的な産業デザイン、テクノロジー、プロフェッショナルサービスや食品産業などおよそ200を超える代表企業の期待を受けながら、香港から日本へ複数のビジネスミッションを組成する予定です。本イベントは、香港と日本の130を超える組織が後援しており、日本における「香港ウィーク」の主要なビジネス関連プログラムとなっています。

■イベントの概要

[画像1: (リンク ») ]

日付:2018年11月1日(木)
時間:午前8:30~午後4:15
場所:ホテルニューオータニ(東京)
アクセス/地図: (リンク »)
入場料:無料(英/日同時通訳付き)
公式ウェブサイト: (リンク »)

「Think Global, Think Hong Kong 国際化へのパートナー:香港」についての詳しい情報は公式サイトをご覧ください
Think Global, Think Hong Kong公式サイト: www.thinkglobalthinkhk.com
香港貿易発展局 公式サイト(英語): www.hktdc.com
香港貿易発展局 公式サイト(日本語): www.hktdc.com/japan
香港の詳細につきましては、Brand Hong Kongのウェブサイト、 (リンク ») をご覧ください。

【主催者について】
香港貿易発展局(HKTDC)は香港にとっての新たなマーケットとビジネスチャンスの開拓を目的として1966年に設立された政府系機関です。香港本部のほか、世界約50都市(うち中国本土13都市)に海外事務所を設置し、中国本土やアジアをはじめとした世界各地でビジネスを行うためのプラットフォームとして、香港の利用促進を図る活動を行っています。設立以来50年以上にわたり、香港貿易発展局は国際展示会、国際会議、ビジネスミッションなどを展開し、中小企業を主な対象として、中国本土や世界の主要マーケットでのビジネスチャンスを提供しています。また、さまざまな出版物やリサーチレポート、メディアルームを含むデジタルチャネルを通じて有益な情報を発信しています。

www.facebook.com/HKTDC.Japan
[画像2: (リンク ») ]


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