仙台銀行と国内最大の事業承継・M＆AマーケットTRANBI　事業承継問題の解決に向け業務提携が決定

宮城県の初の提携金融機関に

　国内最大の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」(URL: (リンク ») )を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋聡、以下「弊社」）は、株式会社仙台銀行（本店：宮城県仙台市 頭取：鈴木隆）と事業承継問題を抱える中小企業事業者様への事業　承継支援サービスの提供について、業務提携契約を締結致しました。
　本提携は、宮城県の金融機関としては初の提携であり、「TRANBI」の全国ネットワーク活用といった事業承継支援サービス拡大の先進的な取り組みになるものと考えています。
　弊社では、現在100社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。

■業務提携の背景
　日本経済が今後継続的に発展し続けていくためには、永続的に企業を存続・発展させ、雇用や技術、暖簾を次世代に伝えていくことが必要不可欠とされますが、帝国データバンクの「事業承継に関する企業の意識調査（2017年）」によると、約7 割の企業が事業承継を経営上の問題として認識しているものの、事業承継の計画の有無について、「計画はない」あるいは「計画はあるが、まだ進めていない」とする企業が5割を占めています。左記の理由については、「まだ事業を譲る予定がない」 が 36％で最も高く（複数回答）、次いで「後継者が決まっていない」（35％）、「自社には不要（必要性を感じない）」（18％）、「事業の将来性に不安がある」（17％）が続いています。

　他方、 「すでに事業承継を終えている」企業の業績への影響では、5年後に「プラスの影響があった」とする企業は30％超に達する一方、「マイナスの影響があった」とする企業は5％未満に留まり、早期の事業承継が企業業績に好影響を与える様子が伺い知れます。

　日本経済は多数の中小企業によって支えられていますが、税制面の課題も相俟って、技術やノウハウの継承が進まず廃業を余儀なくされるケースが少なくありません。本格的な人口減少社会の中で日本経済が今後も輝きを放つために、円滑な事業承継の重要性が一段と高まっています。

■業務提携の内容
　今回の業務提携により、仙台銀行は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者への事業承継支援サービスの強化を予定。「TRANBI」のユーザー数は、9月末時点で13,561社超となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている約600件のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。

■株式会社仙台銀行（ (リンク ») ）
【会社名】　株式会社仙台銀行
【取締役頭取】　鈴木　隆
【設立】　1951年5月
【事業内容】　宮城県が資本金の4割を出資することによって誕生し、宮城県内に72ヵ店（本支店68ヵ店、4出張所）を有する金融機関

■株式会社トランビ
【会社名】　株式会社トランビ
【代表取締役社長】　高橋　聡
【設立】　2016年4月
【事業内容】　M&Aプラットフォーム『TRANBI（トランビ）』の企画・運営、その他関連事業

■M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」（ (リンク ») ）について
　弊社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&A　という手段を活用して解決すべく、国内最大のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営しています。「TRANBI」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービスです。
　2018年9月末時点の登録ユーザー数は13,561社、累計M&A案件数1,597件、累計マッチング数6,507件、平均買い手候補社数11社となっており、インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして日本で最も多くの中小企業に利用されているサービスとなっています。

■宮城県の事業承継・M&A売却案件一覧
(リンク »)

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)