リスクマネジメントを効率化、データ量に関わらず多角的なリスク分析と可視化が自在に可能に
株式会社GRCS（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐々木 慈和、以下 当社）は、全社的リスクマネジメント（Enterprise Risk Management：ERM）に特化したクラウドアプリケーション、「Enterprise Risk MT（エンタープライズリスクエムティ）」のローンチを2019年1月に予定しています。ローンチにむけて、より企業のニーズに沿った機能の実現に向けトライアルユーザー企業を募集します。
昨今、企業をとりまく内外の環境の変化が大きく、企業が直面するリスクは地震や台風などの自然災害からサイバーリスク、内部不正に至るまで多岐にわたるうえに、巨大化、複雑化、多様化しています。これまでの事象によって切り分けられた個別のリスク管理ではあらゆるリスクに企業として対応することが難しいため、全社的な視点でリスクを管理する「全社的リスクマネジメント」（以下、ERM）が組織を運営するうえで必須の活動として認知されつつあります。しかしながらERMを実施していても、集計作業が煩雑で負荷が大きく肝心なリスク分析に時間やリソースを避けないことや、関係各所との情報共有やリアルタイムでの管理策の進捗状況の把握が困難であるなど、現場レベルでの課題はまだ多いのが現状です。
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このような背景から、GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）領域においてサービスを提供し企業のリスク管理を支援してきた当社はこれまで培ってきたノウハウを活かし、全社的リスクマネジメント向けクラウドアプリケーション「Enterprise Risk MT」（以下、ERMT）の開発を開始しました。ERMTは、当社製品で初の国産GRCツールの「Risk Organizer（リスクオーガナイザー）」をベースに、機能の改善や最新技術の適用を行ってアップグレードした製品です。企業のERMをより効率的かつ継続的に実施することを支援します。ERMTは今年2月に改定されたISO31000:2018（※2）に準拠しており、提唱されているリスクマネジメントにおける「プロセス」に則ったERM基盤として有効です。複雑に絡み合う多数のリスクをツール上で体系的に管理できるため、管理作業が大幅に効率化できることに加え、これまで見えてこなかった潜在的なリスクの表面化と対策の進捗状況の可視化を行い、経営における重要な意思決定に活用することができます。
ERMTは2019年1月に正式ローンチを予定しています。今回ローンチに向けた機能強化のためトライアルユーザー企業の募集を開始します。
＜概要＞
■正式名称：Enterprise Risk MT（エンタープライズリスクエムティ）
■提供開始：2019年1月、一般提供開始予定
■特長
全社的リスクマネジメント基盤として、ツールにより全社リスク・固有リスク・重点リスクを仕分け、継続的改善の環境を整備しERMのライフサイクルへ対応
リスクマップやクロス集計など多角的な分析がデータ量にかかわらず自在に可能
リスクの特定・分析・評価を行う「リスクアセスメント機能」と、特定したリスクの管理策実施をモニタリングする「リスク対応管理機能」を実装
実績豊富なSalesforceベースのクラウドサービスで、どこからでも利用でき、項目などのカスタマイズが可能
「リスク管理者」「リスクオーナー（部門長）」 「部門ユーザー」のそれぞれの権限に応じた表示が可能
管理するリスクの領域や細かさによって拠点ごとに別管理する等、リスクマネジメントの階層化が可能
■トライアルユーザーの募集要項
日本国内に拠点がある法人または団体
インターネットに接続可能な環境がある
年内にトライアルを開始できる
全社的リスクマネジメントを定期的に実施している、またはこれから実施予定
■トライアルユーザーについてのお問い合わせ
弊社ホームページよりお問い合わせください。 (リンク »)
※1 画面イメージは開発中のため変更となる場合があります
※2 ISO31000:2018
リスクマネジメントの国際規格で、組織がリスクマネジメントを行う際の指針を示している。2009年に発行され2018年2月に改定された。
＜株式会社GRCSについて＞
GRCSは、企業を取り巻く複合的課題をGRC （Governance、Risk、Complianceの総称）の側面から解決するITサービスパートナーです。コンサルティング及びそのノウハウをベースに開発した独自のIT-GRCソリューションや、最新のセキュリティソリューションを提供し、企業経営における迅速な意思決定を支援します。
＜会社概要＞
社名：株式会社GRCS
URL： (リンク »)
代表取締役社長：佐々木慈和
所在地：〒102-0076 東京都千代田区五番町1-9MG市ヶ谷ビルディング9F
設立：2005年3月（2018年3月 商号変更）
資本金：100百万円
事業内容：IT-GRC・セキュリティ関連ソリューション事業
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
株式会社GRCS（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐々木 慈和、以下 当社）は、全社的リスクマネジメント（Enterprise Risk Management：ERM）に特化したクラウドアプリケーション、「Enterprise Risk MT（エンタープライズリスクエムティ）」のローンチを2019年1月に予定しています。ローンチにむけて、より企業のニーズに沿った機能の実現に向けトライアルユーザー企業を募集します。
昨今、企業をとりまく内外の環境の変化が大きく、企業が直面するリスクは地震や台風などの自然災害からサイバーリスク、内部不正に至るまで多岐にわたるうえに、巨大化、複雑化、多様化しています。これまでの事象によって切り分けられた個別のリスク管理ではあらゆるリスクに企業として対応することが難しいため、全社的な視点でリスクを管理する「全社的リスクマネジメント」（以下、ERM）が組織を運営するうえで必須の活動として認知されつつあります。しかしながらERMを実施していても、集計作業が煩雑で負荷が大きく肝心なリスク分析に時間やリソースを避けないことや、関係各所との情報共有やリアルタイムでの管理策の進捗状況の把握が困難であるなど、現場レベルでの課題はまだ多いのが現状です。
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このような背景から、GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）領域においてサービスを提供し企業のリスク管理を支援してきた当社はこれまで培ってきたノウハウを活かし、全社的リスクマネジメント向けクラウドアプリケーション「Enterprise Risk MT」（以下、ERMT）の開発を開始しました。ERMTは、当社製品で初の国産GRCツールの「Risk Organizer（リスクオーガナイザー）」をベースに、機能の改善や最新技術の適用を行ってアップグレードした製品です。企業のERMをより効率的かつ継続的に実施することを支援します。ERMTは今年2月に改定されたISO31000:2018（※2）に準拠しており、提唱されているリスクマネジメントにおける「プロセス」に則ったERM基盤として有効です。複雑に絡み合う多数のリスクをツール上で体系的に管理できるため、管理作業が大幅に効率化できることに加え、これまで見えてこなかった潜在的なリスクの表面化と対策の進捗状況の可視化を行い、経営における重要な意思決定に活用することができます。
ERMTは2019年1月に正式ローンチを予定しています。今回ローンチに向けた機能強化のためトライアルユーザー企業の募集を開始します。
＜概要＞
■正式名称：Enterprise Risk MT（エンタープライズリスクエムティ）
■提供開始：2019年1月、一般提供開始予定
■特長
全社的リスクマネジメント基盤として、ツールにより全社リスク・固有リスク・重点リスクを仕分け、継続的改善の環境を整備しERMのライフサイクルへ対応
リスクマップやクロス集計など多角的な分析がデータ量にかかわらず自在に可能
リスクの特定・分析・評価を行う「リスクアセスメント機能」と、特定したリスクの管理策実施をモニタリングする「リスク対応管理機能」を実装
実績豊富なSalesforceベースのクラウドサービスで、どこからでも利用でき、項目などのカスタマイズが可能
「リスク管理者」「リスクオーナー（部門長）」 「部門ユーザー」のそれぞれの権限に応じた表示が可能
管理するリスクの領域や細かさによって拠点ごとに別管理する等、リスクマネジメントの階層化が可能
■トライアルユーザーの募集要項
日本国内に拠点がある法人または団体
インターネットに接続可能な環境がある
年内にトライアルを開始できる
全社的リスクマネジメントを定期的に実施している、またはこれから実施予定
■トライアルユーザーについてのお問い合わせ
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※2 ISO31000:2018
リスクマネジメントの国際規格で、組織がリスクマネジメントを行う際の指針を示している。2009年に発行され2018年2月に改定された。
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GRCSは、企業を取り巻く複合的課題をGRC （Governance、Risk、Complianceの総称）の側面から解決するITサービスパートナーです。コンサルティング及びそのノウハウをベースに開発した独自のIT-GRCソリューションや、最新のセキュリティソリューションを提供し、企業経営における迅速な意思決定を支援します。
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所在地：〒102-0076 東京都千代田区五番町1-9MG市ヶ谷ビルディング9F
設立：2005年3月（2018年3月 商号変更）
資本金：100百万円
事業内容：IT-GRC・セキュリティ関連ソリューション事業
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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