FRONTEO米国子会社ニューヨークオフィス移転のお知らせ

株式会社FRONTEO 2018年10月22日

From PR TIMES

株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本正宏)は、当社の連結子会社であるFRONTEO USA, Inc.(本社:米国ニューヨーク、代表:池上成朝)のニューヨークオフィスを下記住所に移転しましたので、お知らせいたします。

FRONTEOグループでは、2007年12月の米国子会社設立後、米国に展開している日本企業をはじめとしたアジア企業へのリーガルサービスを拡大してまいりました。

今回の移転では、アジア企業現地法人が直面するクロスボーダー訴訟案件に対応するコンサルティング能力の強化を図るとともに、当社の強みであるAIテクノロジー活用により迅速且つ経済合理性の高いソリューションを提供する体制を整えた結果、効率的な人員体制・省スペース化により、50%超のコスト削減を実現いたしました。今後、米国におけるアジア企業の現地法人、及び法律事務所への支援を一層推進してまいります。

グローバル市場におけるアジア企業の誇りと価値を守り、さらなる成長を支援すべく尽力してまいりますので、今後とも御愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

1. 業務開始日
 平成30年10月22日(米国東部時間)

2. 当該施設概要
[表: (リンク ») ]



■FRONTEO USAについて URL: (リンク »)
FRONTEO USA, Inc.は、北米地域において、e ディスカバリ(電子証拠開示)事業及びこれに関するコンサルティング事業を行うFRONTEOの連結子会社であり、e ディスカバリの全工程に対応する技術力と豊富な実績により、米国の大手法律事務所や優良企業から高い評価と信頼を得ております。ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルスを含む8拠点を展開しています。

■FRONTEOについて URL: (リンク »)
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ(電子証拠開示)や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View(リット・アイ・ビュー)」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding(プレディクティブ・コーディング)」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した「KIBIT」を始めとする独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ヘルスケアやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,507,346千円(2018年3月31日現在)。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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