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TRUSTDOCK、補助書類確認APIにおいて、委任状の確認に対応。法人確認時の取引担当者への委任確認や、個人間の委任確認などをAPI経由で提供開始

TRUSTDOCK

From: PR TIMES

2018-10-23 12:40

株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK 本人確認サービス」の「補助書類確認API」において、委任者情報も含めた委任状の確認に対応しました。これにより、法人アカウント開設時の取引担当者確認や、個人間の委任に基づくアカウント開設について、オンラインのAPI経由でアウトソーシング可能になります。



[画像1: (リンク ») ]


法人アカウント開設時に、取引担当者が委任されているかどうかを、委任状アップロードにより確認
犯罪収益移転防止法では、法人口座の開設の際には、法人の存在確認をするとともに、法人の取引担当者を確認する必要があります。例えば、法人アカウント開設時に、取引担当者が、その法人から適切に委任されているかどうか、「FROM/委任者情報」「TO/担当者情報」を記載してある委任状画像をアップロードすることで、登録してある委任者情報と突合・確認し、確認結果をAPIで提供します。


KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。

これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットホーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。

そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現する専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」も開発。デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットホームとして、国内外を問わず、広くデジタル社会に貢献していきます。
[画像2: (リンク ») ]



【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK(トラストドック)」
(リンク »)


【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK(TRUSTDOCK Inc.)
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL: (リンク »)


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当:菊池
E-mail:inquiry@trustdock.io

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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